春日市議会 2021-03-11
令和３年第１回定例会（第５日） 本文 2021-03-11
1: 開議 午前10時00分
──── ─ ──── ─ ────
◯議長（松尾徳晴君） おはようございます。
９番、
白水祥太郎議員から、本日の会議を欠席する旨の届出があっております。
定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第５号のとおりであります。
──── ─ ──── ─ ────
┌─────────┐
│日程第１ 一般質問│
└─────────┘
2: ◯議長（松尾徳晴君） 日程第１、昨日に引き続き一般質問をお受けいたします。
１番、
吉居恭子議員。
なお、吉居議員は時間制にて質問いたします。
3: ◯１番（吉居恭子君）〔登壇〕 １番、
日本共産党、吉居恭子です。皆さん、おはようございます。
私は通告に従い、時間制で、
新型コロナウイルス感染症から市民の命と生活を守る施策について質問を行います。
新型コロナウイルス感染症が福岡県で確認されて１年が過ぎました。春日市では、昨年４月７日から今年２月末までの11か月間で、感染者は累計370名です。今年に入り、第３波の感染急拡大で１月だけで169例、
緊急事態宣言後の２月は39例と減少。
ワクチン接種も始まって、希望も見えてきたところです。
しかし、自分や家族がいつ感染するか分からない不安、外出や活動の自粛、飲食業の時短営業や休業、非
正規労働者のシフト減などによる収入減で、精神面でも経済面でも多くの市民が疲弊しています。国・県はもとより本市においても、昨年春より
感染拡大抑止対策や様々な経済支援が実施されていますが、ほとんどが１回きりか数か月間の支援となっており、影響が長期化する中で市民の命と暮らしを守るため、さらなる対策が求められています。
そこでまず、本市における
新型コロナウイルス感染者の療養の現状とその支援についてお尋ねします。２月末時点での入院・宿泊・
自宅療養者の状況と、国・県・本市の制度で、感染者や待機者が利用できる療養上の支援、生活支援、経済支援について教えてください。
次に、保育所や介護施設など、集団で生活する場所でのクラスターがまだまだ懸念されますが、そうしたところに限定した抗原・抗体検査や
ＰＣＲ検査の実施について、市としてはどのようにお考えですか、お尋ねします。
次に、
コロナ関連で売上げが激減した
市内事業者、失業者、非
正規労働者、
ひとり親世帯など、生活困窮に陥った市民の実態について把握されていることがあれば教えてください。
２回目の
緊急事態宣言による
営業時短要請に応じた飲食業者への
感染拡大防止協力金の支給、
持続化給付金や
雇用調整助成金等の期間延長、融資の増額や返済猶予、中小企業に対する一時支援金も始まったばかりです。
個人向け支援では、
総合支援資金の３か月分の再交付、
休業支援金などの期間延長、
ひとり親世帯臨時特別給付金の再交付などありますが、ほかに利用できる制度や、本市独自の支援策のお考えがあれば教えてください。
次に、
新型コロナの影響による収入減等での
生活困窮者自立支援や、生活保護の相談及び申請の状況についてお尋ねします。
菅総理大臣が「最終的には生活保護がある」と発言し、厚労省のホームページにも、「生活保護は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにでもありますので、ためらわずに御相談ください」と、生活保護の活用を勧めています。本年度の
生活困窮者自立支援や生活保護の相談件数と、相談内容の特徴、
生活保護申請及び給付決定の状況はいかがでしょうか。
次に、
市内高齢者施設、公共施設や医療機関などに対する
コロナ対応の衛生用品や消毒薬の支給など、持続的に行われているのかお尋ねします。
次に、コロナ禍での
独居高齢者への支援についてお尋ねします。
この１年、公民館をはじめ公共施設の利用制限もあり、
シニアクラブ、サロンなど活動の休止、
自治会行事も縮小や中止を余儀なくされています。さらに、感染の不安から外出を極力避ける高齢者が多い中で、独り暮らしの高齢者に対する安否確認や生活支援が必要ではないかと感じています。本市における
独居高齢者世帯の件数と、そのうち介護保険や
ボランティアの
生活支援等を利用していない人、自治会未加入者など、地域社会とのつながりが少ない高齢者の実態について教えてください。
また、こうした高齢者への日々の安否確認と必要な生活支援について、市のお考えをお聞かせください。
最後に、教育長にお尋ねします。
長引くコロナ禍で、外出自粛や学校休業、これまで当たり前にできていた学校や子ども会、地域行事などの縮小及び中止、親の仕事の影響による家庭環境の変化など、
子どもたちの心身面への負担が続いています。学校現場では、
子どもたちの心身の状況を酌み取りながら、教育的配慮や相談の充実など御尽力いただいていると思いますが、１年経過した今、
子どもたちの様子はいかがでしょうか。
また、これまでの取組の成果と、新年度に当たって継続または新規に計画されていることがあれば、大筋でよいのでお聞かせください。
以上、１回目の質問とします。
4: ◯議長（松尾徳晴君） 井上市長。
5: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 吉居議員から、
新型コロナウイルス感染症から市民の命と生活を守る施策についての御質問でございます。
まず、本市における
新型コロナウイルス感染者の療養の現状とその支援についてのお尋ねにお答えいたします。
２月末時点で春日市にお住まいの人で、入院、
宿泊療養施設、自宅で療養中の人は、入院中が２人、
宿泊療養者が８人、
自宅療養者が６人となっています。
感染者や
濃厚接触者の生活支援については、本市独自の支援策として、同居の親族などから支援を受けることができない人に食事や日用品などの配達を行う、
自宅療養者等支援事業を本年２月に開始しました。
経済的支援としては、
国民健康保険や
後期高齢者医療制度の加入者が、感染またはその疑いにより会社を休み、給与収入が減少した場合に、申請により支給される
傷病手当金があります。
次に、保育所や介護施設などに限定した抗原・抗体検査や
ＰＣＲ検査の実施についてのお尋ねにお答えいたします。
高齢者や障がい者が入所する施設の職員に対して、県が申込み制による
ＰＣＲ検査を実施しており、市内の施設などには県または市から案内をしているところです。
次に、収入減により生活困窮に陥った方々の実態の把握についてのお尋ねにお答えいたします。
売上げが前年同月比30％以上減少した事業者に対する春日市
中小企業等応援金の給付件数は、本年３月１日現在で2,387件であり、失業者・非
正規労働者等に対する
市社会福祉協議会の
緊急小口資金及び
総合支援資金の申請件数は、２月末現在で2,206件です。
また、
ひとり親世帯臨時特別給付金事業の
支給対象者のうち、感染症の影響で収入が減少し、追加給付の対象となった世帯は約38％でした。本市においては、
児童扶養手当などの申請手続の際に併せて
生活状況等の聞き取りを行い、就労などの必要な支援の把握に努めているところです。
また、議員御案内の制度のほかに利用できる制度や本市独自の支援策については、
中小企業者支援として、国の
持続化給付金の受付期間の延長に合わせ、本市においても、春日市
中小企業等応援金などの受付期間を延長しています。
個人向け支援としては、これまで市独自に
新生児臨時特別定額給付金事業などを行ってきたところであり、いずれも国や県の制度などを注視し、状況を見ながら、引き続き必要な支援策を検討してまいります。
次に、
新型コロナの影響による
収入減少等での
生活困窮者自立支援や、生活保護の相談及び申請の状況についてのお尋ねにお答えいたします。
生活困窮者自立支援法に基づく
自立相談支援の本年度の相談件数は、本年１月末現在で新規相談が567件です。相談の多くが、収入減少に伴う生活資金の貸付けなどに関するものとなっています。
生活保護については、１月末現在で相談件数は延べ245件であり、うち、
新型コロナの影響によるものは22件です。相談内容の多くは、生活費の捻出困難によるものです。また、申請件数は147件、
給付決定件数は129件であり、うち、
新型コロナの影響によるものが、申請８件、給付決定６件です。
次に、市内の
高齢者施設、公共施設、医療機関などに対する
新型コロナ対応の衛生用品や消毒薬の支給など、持続的に支援が行われているのかとのお尋ねにお答えいたします。
昨年の
緊急事態宣言下では、一部の
衛生用品等の流通が停滞する状況が発生し、市の
備蓄マスク等を必要に応じて緊急に支給しました。その後も、消毒薬を希望する
高齢者施設に配付したり、感染者や
濃厚接触者が発生した市内の
高齢者施設に対して、
感染防止用のゴーグルやガウンを支給した経緯があります。
また、
新型コロナ対策として、県において、
高齢者施設等に対する衛生用品の支給や消毒等の経費の補助制度があり、また、保育所や小中学校などについても国の補助制度が設けられていることから、これらの活用も行っているところです。
次に、コロナ禍の
独居高齢者への支援についてのお尋ねにお答えいたします。
本市における
独居高齢者世帯数は、昨年３月末時点で4,339世帯、全世帯の9.7％となっています。また、昨年３月に実施した第８期
介護保険事業計画に関する
アンケート調査では、
独居高齢者のうち、趣味や
自治会活動、仕事などに参加していない人は27.6％でした。
日々の安否確認と必要な生活支援については、本市では全地区において
安心生活創造事業が展開され、自治会を中心に、
市社会福祉協議会や民生委員などの協力もいただきながら、地域の実情に即して、日々の安否確認などの地域支え合い活動が行われています。また、新聞、電気、ガスなど、居宅を訪問する事業者の協力をいただき、みまもりホットラインの仕組みを設けています。
生活の支援としては、公的な介護・
福祉サービスのほか、
市社会福祉協議会、自治会やＮＰＯ法人、民間企業などによる様々な支援が行われており、これらの支援を必要とする人につながるよう周知に努めているところです。
なお、学校における
子どもたちの様子などについてのお尋ねについては、教育長が回答いたします。
6: ◯議長（松尾徳晴君） 扇教育長。
7: ◯教育長（扇 弘行君）〔登壇〕 次に、学校における
子どもたちの様子、また、これまでの取組の成果と、新年度に当たって継続または新規に計画していることについてのお尋ねにお答えいたします。
現在の学校における
子どもたちの様子は、感染防止の一定の制約の下ではありますが、生き生きと学習し、また部活動に励んでおります。
これまでの取組の成果としましては、市内の各小中学校において、感染
リスクを可能な限り低減した上で、新しい生活様式に沿った教育活動を展開することができたことです。また、臨時休業中の試行的な実践のノウハウを基に、その後もオンラインによる学習支援を展開することができていることです。
来年度につきましては、これまでの取組を継続することを基本に、引き続き緊張感を持って、感染状況に応じた対応を行うように考えております。特に、本格的な運用となる１人１台の
タブレット型パソコンを活用した授業づくりや、個に応じた学習支援に力を入れていきたいと考えています。
8: ◯議長（松尾徳晴君） １番、
吉居恭子議員。
9: ◯１番（吉居恭子君）〔起立〕 １番、
日本共産党、吉居恭子です。
細々とした質問に対し御回答いただきまして、ありがとうございます。
まず、感染者や
濃厚接触者への生活支援については、市独自に
自宅療養者等支援事業を開始していただいているということで、とても喜ばれているのではないかと、ありがたく思います。
新型コロナウイルス感染症は有効な治療薬がなく、いつ重症化するか分からず、感染者は不安な毎日を過ごされていると思います。まして病院以外での療養となると、孤独感も加わり、不安は想像するに余りあります。
厚労省の集計によると、
新型コロナウイルス感染症患者のうち、自宅や宿泊施設で療養中に死亡した人は、昨年12月から２か月間で、12都府県29人に上っています。また、警察庁の統計では、自宅や外出先など病院以外で見つかり、全国の警察が扱った遺体で
新型コロナウイルスに感染していた人が、昨年４月からの８か月間で66人、12月が56人、今年１月だけで132人に上ったそうです。ちなみに、そのうち死後に感染が分かった人が76人です。
これは警察とは関係ないんですけども、福岡県の男性の例では、１月15日から37度台の熱が続き、22日に医療機関を受診し陽性が判明、23日時点では無症状で、重篤な基礎疾患もなかったことから自宅療養となりましたが、24日深夜に急変し、救急搬送で入院、翌25日未明に死亡が確認されたそうです。
これを受けて、福岡県では２月１日より
自宅療養者に対して、症状の悪化に早く気づけるよう、血液中の酸素濃度を測定する
パルスオキシメーターを貸し出しているそうです。本市の
自宅療養者に対しても、
パルスオキシメーターの貸出しや、日々の症状の確認など行われているのでしょうか。
次に、子育てや要介護者を抱えた人が入院となり、本人以外世話をする親族等がいない場合、
児童相談所での児童の一時保護や、介護が必要な高齢者の
ショートステイなど、支援が行われている自治体があると聞きますが、そうした情報は県や保健所から提供されているのでしょうか、お尋ねします。
10: ◯議長（松尾徳晴君）
金堂健康推進部長。
11:
◯健康推進部長（
金堂円一郎君）〔登壇〕 まず、本市の
自宅療養者に対しても、
パルスオキシメーターの貸出しや、日々の症状の確認等が行われているのかとのお尋ねにお答えいたします。
議員御案内のとおり、福岡県では２月１日から
自宅療養者に対して、容体の変化を早期に把握するため、
パルスオキシメーターの貸出しを開始しており、保健所が毎日行っております健康観察などの電話での聞き取りで、測定した数値の報告を受けていることとなっております。
次に、世話をする親族等がいない場合、
児童相談所における児童の一時保護や、介護が必要な高齢者の
ショートステイなどの情報は、県や保健所から提供されているのかとのお尋ねにお答えいたします。
県の対応としては、陽性が判明した人個々の状況に応じて、必要な案内、情報の提供がされていると伺っております。
12: ◯議長（松尾徳晴君） １番、
吉居恭子議員。
13: ◯１番（吉居恭子君）〔起立〕 １番、吉居恭子です。ありがとうございます。
御回答では、保健所の多忙化のためもあってか、県と保健所と本市の間には積極的な情報共有や連携が難しいように感じました。しかし、市民にとって一番身近で頼りに思うのは市役所です。極力、感染した市民の状況の把握に努め、
地元ならではのきめ細かな支援をしていただきますよう要望いたします。
次に、
ＰＣＲ等検査についてです。御回答の検査は、本年、
緊急事態宣言が延長された10の都道府県に対し、政府分科会が
高齢者施設職員等への検査を要請した、福岡県が行う申込み制による
ＰＣＲ検査のことだと存じますが、本市において実施した施設は何件、全体の何％ぐらいありますか。
次に、高齢者の生活支援を行う
ボランティアへの検査ですが、例えば
社会福祉協議会が取りまとめて行うなどできませんか。また、県の
福祉総務課で、
介護ボランティア員に対する検査及び衛生用品の配付を行っていると聞きますが、どうでしょうか。
先日、
高齢者施設を訪ねましたところ、マスクや消毒液などはあるが、使い捨てのゴム手袋の値段が３倍になっていて困っているとのことでした。トイレ介助や消毒など、作業の際に頻繁に使うので、１日に一人何枚も必要です。市高齢課として国の予算の中で使えるものがあれば、御支援いただきますよう要望いたします。
14: ◯議長（松尾徳晴君）
金堂健康推進部長。
15:
◯健康推進部長（
金堂円一郎君）〔登壇〕 吉居議員からの、
高齢者施設職員等への
ＰＣＲ検査における、本市の施設での実施件数と割合についてのお尋ねにお答えいたします。
こちらはもう御承知のとおり、県が行っている事業でございますが、令和３年２月末時点での実績でございますが、検査件数は延べ1,925施設で６万6,469件でございます。申し訳ございませんが、市別など詳細な件数は分かりませんが、
市内高齢者施設等でも積極的に活用していると聞き及んでおります。
なお、補足になりますが、本市の陽性者、これまで陽性者を公表した中で、お一人だけこの検査で捕捉されている方がいらっしゃるということだけ、申し添えさせていただきます。
次に、高齢者の生活支援を行う
ボランティアへの検査は、例えば
社会福祉協議会が取りまとめて行うことができないか、
介護ボランティア員に対する検査及び衛生用品の配付について、市ではどうなっているのかとのお尋ねにお答えいたします。
本市においては、
ボランティアに対する検査や検査の取りまとめについては、現時点では考えておりません。衛生用品につきましては、
社会福祉協議会を通して情報提供を行い、配付を行っております。
16: ◯議長（松尾徳晴君） １番、
吉居恭子議員。
17: ◯１番（吉居恭子君）〔起立〕 分かりました。
介護ボランティアへの検査については、県の制度をいま一度調べてみることにいたします。
次に、
市内事業者の状況についてですが、国や県の給付に上乗せの春日市
中小企業等応援金の給付件数は、御回答のように、３月１日時点で約2,400件、
雇用維持等奨励金や
家賃支援給付金などを利用し、やりくりしているという事業者さんもたくさんおられました。市独自の一律５万円の
事業所支援金は、以前いただいた資料によると、予算に対する執行率が97.5％と行き渡り、多くの事業者の皆さんにとても喜ばれていたことを、この場をお借りして御報告したいと思います。
緊急小口資金や
総合支援資金の申請数の急増は、困窮世帯の増加を反映していると考えられ、支援の継続の必要性を感じます。御回答では、生活困窮に陥りやすい
ひとり親世帯に対し、機会を見つけて生活状況の聞き取りをして支援につなげたり、給付金の通知に案内を同封するなど、対象者に寄り添った細やかな支援をしていただいているとのことで、ありがたく思います。
本市を含む福岡都市圏で、希望する
ひとり親世帯に対し、お米や食材などの無料提供を行っている市民団体の取組もあります。今後、国の制度や地域住民の協力も得ながら、支援が必要な市民をサポートする施策もお考えいただきたいと思います。これは要望です。
また、これまで国・県・本市と
様々支援策が出ていますが、複雑で手続が難しく、商工会等に加入していない
個人事業主の皆さんや、身近に相談者のいない方などは、どれが利用できるのかも分からず、大変苦労しておられます。支援策の周知に加え、気軽に相談できる常設の
コロナ対応総合窓口をつくっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
18: ◯議長（松尾徳晴君）
金堂健康推進部長。
19:
◯健康推進部長（
金堂円一郎君）〔登壇〕 吉居議員から、支援策の周知に加え、気軽に相談できる市役所の
コロナ対応総合窓口をつくってはどうかとのお尋ねにお答えいたします。
本市におきましては、１回目の
緊急事態宣言が発令された翌日、令和２年４月８日に開催いたしました、本市の
新型コロナウイルス感染症対策本部会議におきまして、市の
コロナ感染症の対策の基本方針を策定いたしました。この中で、市民からの相談窓口を
総務部総務課と定め、一本化しております。個々の
支援内容等についての具体的なお問合せがあった際には、適切な部署につなぎ、御案内をしているところでございます。
20: ◯議長（松尾徳晴君） １番、
吉居恭子議員。
21: ◯１番（吉居恭子君）〔起立〕 ありがとうございます。ぜひ
コロナ対応相談窓口として、再度、市民に公表、周知していただくと助かります。
次に、
生活困窮者自立支援についてですが、
新規相談件数の567件という数は、例年と比べて多いのでしょうか。
また、市民の皆さんは、まず市役所に、生活保護の申請に来られて相談の結果、
社会福祉協議会の
生活困窮者自立支援、
くらしサポート「よりそい」に紹介されるのか、または最初から
くらしサポート「よりそい」に相談に来られるのか、教えてください。
22: ◯議長（松尾徳晴君）
渡辺市民部長。
23:
◯市民部長（渡辺厚子君）〔登壇〕
生活困窮者自立支援の
新規相談件数は、例年と比べ多いのかとのお尋ねにお答えいたします。
令和２年度の
新規相談件数567件は、令和３年１月末までの件数となっております。そして、令和元年度の
新規相談件数は159件でございますので、昨年度と比べて3.5倍となっております。
次に、
生活困窮者自立相談支援窓口、
くらしサポート「よりそい」への相談者は、生活保護の窓口で紹介されて相談に来られるのか、それとも直接来られるのかとのお尋ねにお答えいたします。
くらしサポート「よりそい」への相談の経緯は様々でございます。生活保護の窓口で紹介されて来られる方もいらっしゃれば、チラシ等を見られて直接相談に来られる方もいらっしゃいます。
24: ◯議長（松尾徳晴君） １番、
吉居恭子議員。
25: ◯１番（吉居恭子君）〔起立〕 １番、吉居恭子です。
様々なルートで支援に結びついておられるということがよく分かりました。
次に、令和３年１月末現在の生活保護の相談及び申請についてですが、相談件数は延べ245件、そのうち生活保護の申請に至るのは147件、決定が129件と、相談件数に比べ少ないように感じますが、いかがでしょうか。
また、今回コロナ禍で、菅首相の
生活保護発言から、扶養照会が、生活保護に対する当事者を含む偏見・スティグマと共に、受給を踏みとどまる要因となっていると言われています。厚労省より「相談者が申請をためらうようなことがないよう配慮を」との通達もあったかと聞きます。
生活保護申請窓口において、相談者に寄り添った対応はどのように工夫されていますか、お尋ねします。
26: ◯議長（松尾徳晴君）
高瀬福祉支援部長。
27:
◯福祉支援部長（高瀬光弘君）〔登壇〕 生活保護に係る申請件数が、相談件数に比べ少ないように感じるがとのお尋ねにお答えいたします。
先ほどの市長の答弁にもありますように、生活保護の相談の多くは、生活が困難になったことによるものですが、中には、
生活保護制度に関する相談、先々の不安からくる相談などがございます。また、相談件数は延べ数であり、２回、３回と、相談が複数回に及ぶ人も２割程度見られますので、申請数が
相談延べ数に比べ少ないとは感じておりません。
次に、生活保護の窓口において、相談者に寄り添った対応はどのように工夫しているのかとのお尋ねにお答えいたします。
相談者はまず、相談したいこと、収入やライフラインの状況など12項目について、事前に
相談保護面接受付票に記入していただきます。これは、例えば治療を受ける前の問診票みたいなものになります。この項目に沿って、プライバシーが保たれる相談室において、経験豊かな専任の相談員が相談を受け付けます。常に十分な相談時間を取って傾聴に心がけ、相談者の気持ちに寄り添いながら、相談内容の確認や助言を行っております。相談を受けた場合は必ず面接記録を取り、課長職にとどまらず、
福祉事務所長である私までの供覧を行っているところでございます。
28: ◯議長（松尾徳晴君） １番、
吉居恭子議員。
29: ◯１番（吉居恭子君）〔起立〕 今回コロナ禍にあって
生活困窮者が増えているにもかかわらず、保護申請が多くないのは、
緊急小口資金や
総合支援資金などの給付がこれまで以上に充実していることもあるのだと、今思っています。
しかしながら、ここまでコロナ禍が長引くと、臨時的な資金の給付では生活が安定せず、時がたてばまた次の金策をしなければ生活できないという、落ち着かない不安な日々の繰り返しです。生活保護に関する国民のほとんどの階層に見られるスティグマにより、よほど頑張らないと申請できないという状況もあると思います。そのため、2020年の日弁連の資料によると、生活保護の捕捉率は22％で、必要な人の４分の１にもならないという状況だということです。諸外国の70ないし80％と大きく隔たっています。
保護課におかれましては、必要な人に生活保護を受けてもらい、最低限ではありますが、健康で文化的な生活をしていただくのが仕事だと、そういう視点を持っていただくと助かります。御自分で申請をためらわれていても、仕事を始めても、正規の公務員でない限り、１か月以上は給料はもらえません。落ち着いた環境の中で次のステップに進めるよう、援助をしていただければと思います。そして、さらに相談者の実情に応じた対応への努力をお願いいたしたいと思います。現在も大変努力をされていると思いますが、さらによろしくお願いします。
次に、
新型コロナの影響により減収となった障がい者就労継続支援事業所の生産活動活性化に要する経費に対する県の助成があるということですが、春日市で助成を受けている障がい者就労支援施設はありますか、お尋ねします。
30: ◯議長（松尾徳晴君）
高瀬福祉支援部長。
31:
◯福祉支援部長（高瀬光弘君）〔登壇〕
新型コロナに係る障がい者就労継続支援事業所の生産活動活性化助成を受けている市内事業所はあるのかとのお尋ねにお答えいたします。
この補助金は福岡県が実施している事業であり、本市において１か所ございます。
以上です。
32: ◯議長（松尾徳晴君） １番、
吉居恭子議員。
33: ◯１番（吉居恭子君）〔起立〕 ありがとうございました。
次に、
独居高齢者への支援についてお尋ねします。
本市の独り暮らしの高齢者は4,339世帯、つまり市内の約１割の世帯が高齢者の独り暮らしということで、改めてその数の多さに対策の必要性を感じたところです。確かに65歳からということなので、その全ての方が大変必要性があるということではないと思います。ただ、地域によって差もあると思いますが、35地区平均すると、１地区当たり約124世帯ということになります。
日頃積極的に活動しておられる方も、コロナ禍で活動は制限されています。社会的孤立と活動の低下は心身に大きな影響を及ぼし、精神的側面では鬱病や自殺の増加、認知機能の低下など、身体的側面では心血管疾患の
リスク、高血圧、そして死亡率の増加などに関与することが、これまでに報告されています。
新型コロナウイルス感染症拡大により社会的孤立が進む中、高齢者の安否確認と心身の健康面、生活支援は喫緊の課題ではないでしょうか。
本市において、高齢者の孤独死の情報を得る機会がありました。「孤独死」という言葉に対しては、現状では法律上の定義や全国的なデータはまだありませんが、一般に事件性がなく、誰にもみとられることなく屋内で死亡し、死後２日以上経過してから発見されることと言われています。本市における高齢者の孤独死の実情について把握されている情報があれば教えてください。
また、安否確認と必要な生活支援についてですが、市全域で
安心生活創造事業が展開され、民生委員をはじめとする市民の協力で、地域支え合い活動が行われているのは存じております。そして、必要な人がその利用につながるよう、周知に努められていることも存じておりますが、支援の必要性の認識や経済状況等については、個人差があります。これまでの対策では防ぐことの難しい孤独死等の
リスク軽減としての安否確認や、コロナ禍における
生活支援等の新しい対策について、市として考えておられることがあれば教えてください。
34: ◯議長（松尾徳晴君）
金堂健康推進部長。
35:
◯健康推進部長（
金堂円一郎君）〔登壇〕 吉居議員からの、本市における高齢者の孤独死の実情についてのお尋ねにお答えいたします。
市高齢課が把握しております昨年、令和２年１月から12月までの件数は７件でございます。そのうち、自治会、民生委員、マンションの管理人などの地域の方からの通報が３件、みまもりホットラインへの通報が１件、他の３件は警察等からの連絡により把握したものになります。
次に、孤独死等の
リスク軽減としての安否確認や、コロナ禍における
生活支援等の新しい対策についてのお尋ねにお答えいたします。
先ほど市長が答弁しましたとおり、安否確認につきましては、地域の支え合い活動や、みまもりホットラインなどの地域による見守りの取組を推進しております。コロナ禍の中でも、各自治会は感染防止対策に工夫を凝らし、活動を再開していただいております。地域支え合い活動においても、インターホン越しの会話や電話での連絡など、それぞれの自治会の特性を生かしながら、様々な取組が行われているところでございます。
また、生活支援につきましても、まずはあんしんコールなど、介護
福祉サービスやＮＰＯ、民間企業などによる様々な、今あるサービスを必要な方に利用いただけるよう支援してまいります。
36: ◯議長（松尾徳晴君） １番、
吉居恭子議員。
37: ◯１番（吉居恭子君）〔起立〕 １番、吉居恭子です。御回答ありがとうございました。
ただいまの御回答にありましたとおり、市内には昨年、把握できているだけでも７件の孤独死の報告があったということです。市におかれましては、「必要な人は市役所に」ではなく、例えばあんしんコールの無料対応とか、１日１回の何らかの誰かからの声かけの手だてを取るなど、支援が必要な人を探し出すくらいの覚悟でサポートしていただければと思います。それが政治ではないかと思っています。御検討いただきますよう要望いたします。
次に、学校における
子どもたちの様子、これまでの取組の成果と、新年度に当たり継続または新規に計画していることについて、再質問を行います。
通学している
子どもたちを見ていると、今の生活に慣れてきたのかなと感じていましたが、学習や部活の様子をお聞きし、先生方が新しい生活様式に沿った教育活動を展開するため、大変な努力をされているのだろうなと、改めて感謝申し上げます。
さて、昨年６月議会の私の一般質問において、あのときは突然の長期休校や
緊急事態宣言が明けて、私たち大人もこれからどうなるのか全く先が見えないような時期で、
子どもたちもまた不安で落ち着かない毎日だったと思います。「
子どもたちにどう向き合っていくのか」という問いに、「学校生活アンケートを行った後、教育相談週間を設定するなどして、担任教師が一人一人の話を聞き、感染症への不安などがある場合は、個別に相談を受ける体制を取っている」と言われました。
そして、「体調不良や
新型コロナウイルスの感染不安などにより登校できない場合、出席停止として取り扱い、安心して休めるようにしている。登校できない
子どもたちへの対応として、プリントの配付やＩＣＴを活用した学習支援など、臨時休業中や夏季休業中に、各学校が蓄積してきたノウハウを生かし、全校で取り組めるよう支援をする。また、引き続き担任からの定期的な連絡に加え、生活相談や不登校専任教員が、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーと連携して、きめ細かに対応している」とのことでした。
そこでお聞きしたいのですが、
子どもたちへのアンケートの結果や相談の内容などで、
子どもたちは何を思っていたのか、また、１年間の心情の変化やストレスの状況など、教育委員会または現場の教職員の皆さんのお考えをお聞かせください。
38: ◯議長（松尾徳晴君） 神田教育部長。
39: ◯教育部長（神田芳樹君）〔登壇〕
子どもたちは何を思っていたのか、また、１年間の心情の変化やストレスの状況など、教育委員会または現場の教職員の考えについてのお尋ねにお答えいたします。
まず、児童生徒の感染に対する不安につきましては、学校の消毒や換気などの様々な取組により、学校内での不安は緩和されている状況にあると認識しております。
次に、小学校においては児童から、「給食時間に友達と話ができないことがつらい」「勉強ばかりでつまらない」「様々な行事がなくなって寂しい」などの声があったと聞いております。小学校の教職員からは、「通年通りの生活が進められないことで、
子どもたちに大変な思いをさせているが、少しでも安心して毎日を送らせてあげたい。感染対策を行いながら、できる限りの体験活動や授業を行いたいとの思いから、アイデアを出し合い工夫して、教育効果が上がる楽しい活動を実践することで、
子どもたちにもよい効果を上げているのではないか」との声がありました。
中学校においては生徒から、「修学旅行、体育祭などの学校行事や中体連などの行事の中止、部活動の縮小に寂しさやストレスを感じる」「合唱コンクールで思い切り歌いたかった」などの声があったと聞いております。中学校の教職員からは、「様々な工夫をして、中止となった代替の行事や活動を行う中で、生徒主体で企画運営させることで充実感があった。生徒の不安の払拭にもつながり、生徒の満足感や自己肯定感にもつながった」などの声がありました。
いずれにいたしましても、
新型コロナウイルス感染症の影響で生活がさま変わりしたことを受け止め、その中で何ができるかを、
子どもたちも教職員も考え、行動しているということでございます。
40: ◯議長（松尾徳晴君） １番、
吉居恭子議員。
41: ◯１番（吉居恭子君）〔起立〕 御回答ありがとうございます。
子どもたちと先生方が心を通わせながら、制限された中でも学校生活がより豊かなものになるよう、一日一日を大切に過ごしておられる様子が目に浮かぶようです。これまでの常識では考えられない、学校の危機とも言えるような状況に際し、授業をはじめ、学級活動、行事など、臨機応変に、かつ柔軟な対応を取っていただきながら、
子どもたちを守っていただき、教職員の皆様には本当に感謝申し上げます。
子どもたちは、大人が思うよりも多くのことを感じ、多くのことをしっかりと考えています。先生方が苦労してつくってくださっている教室、それがそのまま、これからの
子どもたちの人生にとって生きた教育になるのだと感じました。先生方におかれましては、くれぐれも働き過ぎて心身の健康を害されませんよう、お願いいたします。
来年より少人数学級の拡大なども計画されているとお聞きしましたが、教育委員会におかれましても、先生方の業務の軽減を図るために、職員の追加配置とか学校予算の増額など、臨機応変に対処していただきますようお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
42: ◯議長（松尾徳晴君） 18番、西村澄子議員。
なお、西村議員は時間制にて質問いたします。
43: ◯18番（西村澄子君）〔登壇〕 18番、春令会、西村澄子です。
まず初めに、本日３月11日は東日本大震災10年目の日です。10年前の今日、春日市では中学校の卒業式でした。私は、卒業した長男とその友人たち家族で、災害の様子をテレビで見て驚いたことを今でも鮮明に覚えております。今日という日は、巨大津波と原発事故という未曽有の被害をこれからも忘れずにいることを誓う日であると、私は心に思っております。亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。
改めまして、今回、私の一般質問は、通告に従いまして、コロナ禍におけるスポーツ活動についてを時間制にて御質問いたします。
新型コロナウイルス感染症は、2019年の12月より日本でも蔓延し始め、2020年に入り、徐々に全国各地へと発症し始めました。春日市においても2020年３月頃から、コロナ禍の中でのスポーツ活動に対して自粛の動きになりました。私自身も子どもの頃から長年スポーツをし続け、スポーツをしていない時期はないといったほどでした。
新型コロナウイルス感染症拡大により、活動を中止せざるを得なくなっている現状です。
ここで少し、私の実体験からの例を申し上げたいと思います。
私が今所属しておりますビーチボールは、室内で行い、バドミントンコートを使用し、ビーチボールを使った４人制のバレーボールという集団スポーツです。春日市協会は約120人ほどの登録者がおり、各チーム週２回の練習をし、仲間と楽しみながら汗をかいております。大会においては、県や春日市の協会主催の大会が毎月開催されており、練習とは違い、勝敗の喜びを一喜一憂しながら、さらに仲間と共に集団スポーツを楽しんでいる現状です。
しかし、１年前の2020年の２月23日の福岡県の大会を境に、翌日の２月24日の練習から練習を中止し、５月末までの約３か月間、練習をお休みし自粛をいたしました。本市のスポーツ施設も約３か月間の間、休館となった現状です。６月１日からの練習は再開いたしましたが、再び今年１月、２月は体育館の使用時間も短縮になりましたので、練習も自粛し、ようやく今週の月曜日から練習が再開した現状です。しかし令和２年度は、春日市協会の主催の大会は全て中止となっている現状です。
練習においても今までとは一変し、コロナ禍の中で新しいルールを守りながらの実施となっております。マスクの着用、そして検温、器具等の小まめな消毒、十分理解し協力しながらも実践しているものの、いつもの調子と一番狂うのが、声を出し合っての練習やハイタッチなどのお互いの称賛ができず、もどかしくも盛り上がりに欠けるというような練習になっております。それでも、スポーツをしたい、やり続けたいというメンバーがぎりぎりでも集まり、練習はできているという現状です。
しかし、このように活動できるメンバーばかりではなく、職場から止められている人、それから感染の危険性から参加できないという人、感染の心配な人など、長年活動していたスポーツができない様々な方が増大している現状を感じます。実際、他の協会や活動団体でも同じような現状だと思います。
今回、私の事例から申し上げましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大により、春日市の市民スポーツの活動の現状はどのように把握されていますでしょうか。体育協会の活動状況、またスポーツクラブ等の活動状況で、市としての現状の把握はどうでしょうか。また、現状を踏まえて、各団体からの要望等があっているようでしたら、お聞かせください。
44: ◯議長（松尾徳晴君） 井上市長。
45: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 西村議員から、コロナ禍におけるスポーツ活動についての御質問でございます。
新型コロナウイルス感染症拡大により、本市の市民スポーツ活動の現状をどのように把握しているのかとのお尋ねにお答えいたします。
昨年４月の
緊急事態宣言を受けて、本市では、スポーツ施設の休館、スポーツイベントの中止などを余儀なくされました。また、本年１月13日に
緊急事態宣言が再発令されたことに伴い、スポーツ施設の閉館時間について、総合スポーツセンターは午後８時、その他のスポーツ施設は午後７時30分に変更するなど、まさに異例とも言える対応をせざるを得ない状況となりました。体育協会をはじめ各スポーツ団体には、施設利用の中止や、大会の延期・中止などに御協力いただいており、その結果、多くの団体が長期間に及ぶ活動の自粛や縮小を余儀なくされました。
２月末をもって福岡県を対象とする
緊急事態宣言は解除されましたが、引き続き施設の利用制限や消毒などの感染防止対策を徹底する必要があることから、これまでと同様の活動は当分の間、困難な状況であると思われます。
このようにスポーツ活動に大きな制約がかかっている状況ですが、現時点では、体育協会、スポーツ少年団や総合型地域スポーツクラブなどから、特段の御要望はいただいておりません。このことは、
新型コロナの感染拡大を受け、外出や移動の自粛、飲食店等の営業時間短縮などに市民や事業者の皆様が取り組んでこられた状況の中で、本市のスポーツ団体の皆様も、スポーツ活動における感染症対策が、市民の健康、さらには命を守ることを第一義としていることを御理解いただき、活動を継続されているものと認識しております。
46: ◯議長（松尾徳晴君） 18番、西村澄子議員。
47: ◯18番（西村澄子君）〔起立〕 18番、春令会、西村澄子です。
市長、御回答ありがとうございます。御回答のように、
新型コロナウイルス感染症拡大により昨年度末からのスポーツ活動は一変しましたが、まずは命を守ることを第一と考え、協力も惜しまれていないと思います。
現実にスポーツを楽しむ中では当たり前のことである、人と密になってはいけない、そして接触してはいけない、大声は出してはいけないなどが禁止となりました。禁止どころか、感染するかもしれないという恐怖にまでなっております。
「この非常時にスポーツをするなど非常識だ」など、「
緊急事態宣言のさなか、スポーツは不要不急だ」とも言われました。スポーツを長年生活の一部としていた者にとっては、この言葉は悲しくもつらい言葉に聞こえましたが、今は全世界が協力し、３密にならない協力が優先だと理解し、協力しております。
しかし、
コロナ感染症が社会に及ぼした影響は、経済的活動に関わるものが目立っていますが、外出の自粛やスポーツ活動の自粛により、人々の身体活動の機会が減少した結果、筋肉量の低下や基礎疾患の悪化、認知機能の低下等、健康二次被害も懸念されておるという現状です。
意識的に運動、スポーツに取り組むことは、健康の保持・増進だけでなく、ストレス解消や自己免疫力を高めて、ウイルス性感染症を予防するということにも役立つと思います。安全安心に運動、スポーツに取り組むポイントや、手頃な運動事例などを、市としてもぜひ率先して紹介していただき、運動の機会を促すことも行っていただきたいと考えます。今後、第４波の波が来るかもしれない中で、市として何か対策や施策がありましたらお聞かせください。お願いします。
48: ◯議長（松尾徳晴君）
金堂健康推進部長。
49:
◯健康推進部長（
金堂円一郎君）〔登壇〕 西村議員から、
新型コロナウイルスの第４波の波が来るかもしれない中で、市としての対策や施策があるのかとのお尋ねにお答えいたします。
現在、全国的に
新型コロナウイルスワクチンの接種体制の構築が進められておりますが、いまだ感染症の終息までの道筋は見えていない状況です。ウイルスに関する知見等もいまだ十分ではありませんので、政府及び政府の分科会においては、これまでの約１年間の経験に基づく検証等を踏まえた対策が全国的に実施されてきたところでございます。学校の臨時休校、不要不急の外出の自粛、人との接触機会の低減など、これまで経験したことのない様々な制約がなされました。議員御案内のとおり、運動不足から身体的及び精神的な健康を脅かす健康二次被害が懸念されることは、市としても懸念しているところでございます。
一方で、コロナ禍の中でスポーツ庁が実施しました「令和２年度スポーツの実施状況等に関する世論調査」、こちらの調査では、成人の運動実施率を見てみますと、週に１日以上、運動やスポーツをしている人は、前年度比6.3ポイント増の59.9％で、昭和54年度の調査の開始以来、過去最高という意外な結果が公表されております。考えられます要因としては、
新型コロナウイルスの影響で運動不足を感じていらっしゃる方が増えたと見られ、ウオーキング、ランニング等、個々で取り組む方が増えたものと推察いたします。コロナ禍で高まった健康志向を生かし、インターネットの活用など、新しい生活様式に対応した、自宅でも気軽にできるスポーツや運動の推進の取組も、今後研究する必要があると考えております。
また、今年度はスポーツ推進委員が中心となり、地域のスポーツイベントなどの企画・運営方法及び安全対策並びにニュースポーツのルールなどをまとめました「スポーツ推進ハンドブック」を作成し、市ウェブサイトやＳＮＳで情報発信するとともに、各自治会及び各小中学校で活用していただけるよう配付しております。その中で、感染防止対策を講じたニュースポーツの実践を例示するなど、コロナ禍でも地域で安全安心にスポーツ、運動に取り組むポイントを紹介しております。
50: ◯議長（松尾徳晴君） 18番、西村澄子議員。
51: ◯18番（西村澄子君）〔起立〕 18番、春令会、西村澄子です。
再質問をいたします。
令和２年度スポーツの実施状況等に関する世論調査ということで、週に１回以上の運動やスポーツをしている人は過去最大ということ。私も聞いていて驚きましたが、よくよく考えると、そういう事情を鑑みまして、やはりそういう健康志向が高まっているんだなというような実感です。個々の健康志向が高まったということは大変喜ばしいことだと私も思います。
しかしながら私は、市民のスポーツ離れを危惧しております。ウオーキングやトレーニングを個々で行うことに対しては意識が高まったかもしれませんが、集団スポーツではどうでしょうか。集団スポーツにおいては、特に集まることの怖さから、集団スポーツ離れを危惧している現状です。実際に多くの大会は、先ほども申し上げたように、この１年間は開催を断念しておるという現状です。感染予防の環境づくりにさらに取り組んでいただき、市民の皆さんがスポーツ離れにならないような対策はされておりますでしょうか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
52: ◯議長（松尾徳晴君）
金堂健康推進部長。
53:
◯健康推進部長（
金堂円一郎君）〔登壇〕 西村議員から、市民のスポーツ離れにならないような対策はあるのかとのお尋ねにお答えいたします。
今年度の総合スポーツセンターの体育館の利用人数は、施設休館の影響もあり、昨年度から約27％の減少が見られます。また、その他のスポーツ施設も同様の状況にあり、市民のスポーツ離れを危惧しているところでございます。
本市のスポーツ施設におきましては、感染症拡大防止に係るスポーツ施設利用上の注意事項を策定し、コロナ禍においても利用者の皆様が安全安心にスポーツ活動を行う環境づくりに取り組んでおります。大きな声での発声の禁止、周囲の方との十分な距離の確保など、スポーツする上では大きな制約となるものですが、各スポーツ団体においては、日本サッカー協会や日本バレーボール協会など、各中央競技団体から示されたガイドラインを参考に、練習内容や大会運営の工夫に取り組んでいただいております。
また本市では、２回目の
緊急事態宣言下の２月13日のスポーツフェスタ「東京2020オリンピック聖火がやってくる」を開催いたしました。これはオリンピックに向けての機運醸成を目的に、聖火の展示及び春日市ゆかりの聖火ランナーの発表を行いました。当日は約700人の方が来場されましたが、でき得る限りの感染防止対策を講じた上で、密を発生させない運営に取り組み、安全に開催することができました。
このように今後しばらくは、スポーツ活動においても十分な感染対策を引き続き講じる必要があります。大きな声で喜び合ったりハイタッチをしたりできるような感染症拡大前の状態に戻るには、まだまだ時間を要することと思いますが、コロナ禍におけるスポーツイベントの一つの在り方を示すことができたと考えております。
54: ◯議長（松尾徳晴君） 18番、西村澄子議員。
55: ◯18番（西村澄子君）〔起立〕 18番、春令会、西村澄子です。御回答ありがとうございます。
では次に、中学生の部活動のことをお聞きしたいと思います。
コロナ禍の中で、昨年末から部活動の活動も一変したと思います。
緊急事態宣言の中、学校の休校中の部活動中止や、その後の練習の状況も一変したことでしょう。練習試合の中止、そして公式試合の中体連の中止もあったと思います。
これもコロナ禍の中で致し方なかったと、一言で片づけられない生徒さんもおられたというふうに思います。中学最後の大会に参加できず、どんなに悔しい思いをされているかということを察すると、心中余りあるものがあります。また、公式の大会の成績により、スポーツ推薦という道を目標に頑張ってきた生徒さんもいるかと思います。
コロナ禍における中学校の部活動の現状をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
56: ◯議長（松尾徳晴君） 神田教育部長。
57: ◯教育部長（神田芳樹君）〔登壇〕 中学生の部活動の現状についてのお尋ねにお答えいたします。
議員御指摘のとおり、令和２年度におきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴って、中学校の部活動も制限を余儀なくされました。特に生徒が目標としていた中学校体育連盟夏季総合大会、いわゆる中体連の大会や、吹奏楽コンクール等が実施できなくなったことは、生徒たちにとって大変残念なことでした。
そこで
子どもたちを元気づけるために、教職員、関係者、保護者の皆様の御尽力により、各市単位での競技大会や、各学校でのお別れ演奏会等を実施いただいたことは、心強い限りでございました。特に本市では、2020年度シーキャッツ杯記念事業、中学生バレーボール練習会を開催いただき、ありがたい限りでございました。
現在、中学３年生は進路決定の時期を迎えております。高校のスポーツ推薦を希望する生徒については、今までの実績を基に、例年どおりに進路決定や内定をいただいているとの報告を受けております。
一方、３月は多くの生徒が３月中旬の公立高校入試を控えています。感染拡大を予防するため、教育委員会としましては、各中学校に対し、公立高校学力検査及び個性重視の特別試験が終了する本日３月11日までは、部活動の土日や朝の練習、対外試合を控えることを求めています。３月12日の卒業式以降に、通常活動への復帰を目指しているところでございます。
58: ◯議長（松尾徳晴君） 18番、西村澄子議員。
59: ◯18番（西村澄子君）〔起立〕 18番、春令会、西村澄子です。
再質問をいたします。
それぞれの学校で生徒さんたちを元気づけるために、各学校でできる限りの開催をされていることを心から感謝します。ありがとうございます。また、進路についても、今までの実績を基に例年どおり進んでいるとお聞きし、安心いたしました。
そして先日、春日東中の校長先生とも話す機会がありました。現状を聞かせていただき、ほっとした思いをさせていただきました。本当にありがとうございます。
高校進学に向けて、一生で一度の高校進学の道を、コロナの影響で大きく変わることのないことを心から願っています。そして、今まで仲間たちと目標に向かって汗を流した生徒や、御指導いただいた先生方、また、それを支えてこられた保護者の方々に対しても、納得のいく進路につながることを心から願っております。
中学校の部活動の現状は分かりました。
では次に、中学３年生の問題だけではなく、コロナの影響で学校の部活動は、御回答のように、土日の活動や朝の練習、そして対外試合を控えている現状だとお聞きします。また、部活動の場を失った中学生が、外で体を動かすことで批判を受けたという声もあるそうです。コロナの影響で、学校の部活動からオリンピックまで多くのスポーツが制限されており、
子どもたちの心身の発達にも影響が出ていると考えます。
そんなときこそ、スポーツとは何かを見詰め直すとともに、これからのスポーツにチャレンジする若い世代にとっても、スポーツにどのように関わり、自分の可能性を見いだすか、広い視野を持って考えるきっかけと導くべきだと思います。教育委員会として何か施策がありましたら、お聞かせください。
60: ◯議長（松尾徳晴君） 神田教育部長。
61: ◯教育部長（神田芳樹君）〔登壇〕 教育委員会の施策についてのお尋ねにお答えいたします。
市教育委員会として、全小学校、全中学校を対象とした特段の施策はございませんが、各学校では創意工夫をしながら取り組んでいます。例えば、運動会や体育祭は中止を余儀なくされましたが、学年ごとの体育の授業参観など、創意工夫を行って実施してまいりました。また、先ほど答弁しましたように、福岡春日シーキャッツによる中学生バレーボール練習会がございました。次年度の事業では、大谷小学校のプールの授業について、体育協会と水泳連盟の御協力を得て、温水プールで実施するよう計画をしているところです。
このほか、記憶に新しいところではラグビーワールドカップがございます。本市がその公認キャンプ地となった機会を生かし、国内チームによるタグラグビー体験や、児童生徒とワールドカップ出場選手との交流などを通じて、スポーツへの興味を喚起し、スポーツに親しむ機運を高めることができました。
今後とも、市内のスポーツ団体や市のスポーツ施策との連携により、児童生徒がスポーツと関わるきっかけづくりに努めてまいりたいと考えております。
62: ◯議長（松尾徳晴君） 18番、西村澄子議員。
63: ◯18番（西村澄子君）〔起立〕 18番、春令会、西村澄子です。
再質問をいたします。
今年５月には春日公園においてオリンピック聖火リレーも予定と、市長の施政方針でもお聞きしました。スポーツの魅力は、プレーする魅力と、応援し見る魅力があり、選手から多くの感動をもらいます。オリンピックは、まさしくその中でも多大な忘れられない感動があります。また、昨年のラグビーワールドカップ2019公認キャンプ地の貴重な遺産となったスポーツ
ボランティアの皆さんの活動も、大きく期待したいところです。
オリンピックを機会に、再度スポーツの魅力を発信していただき、コロナ禍における新しいスポーツの重要性を、体育協会やスポーツ少年団、地域スポーツクラブと共に協力し、行っていただきたいというふうに思います。
ところで民間の調査によると、外出自粛等によって１日当たりの歩数が減少、そして体重が増加、休校中に運動不足や生活リズムの乱れや自宅学習の集中力が続かないということの訴え、そしてテレワークによる肩凝りや腰痛、目の疲れ等の不調を訴えるのが増加。座位時間が長くなることにより、血流の悪化や血栓ができる
リスクが上昇など、生活習慣の変化や体への影響が報告されているということを聞きます。
スポーツ庁のホームページでは「ウィズコロナ時代」として、「
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、感染をしっかり予防しながら体を動かそう」と呼びかけをし、新しい生活様式におけるスポーツの在り方を推奨し、中長期的にわたり感染症対策と向き合う中で、運動不足から身体的及び精神的な健康を脅かす健康二次被害に向けて、ターゲット別に、運動・スポーツの実施啓発リーフレットも作成しております。
そこで、ここでちょっと紹介させていただきます。このようにいろいろタイプで系統されているんですが、まず、スポーツ庁のリーフレットは３パターンございます。お子さんを持つ家族向けであるとか、高齢者向けであるとか、そしてこれは一例ですけど、テレワークで座位時間が増えた方向けというようなものがあります。このようにチェックリストというですね、意識的を持っていらっしゃるというチェックリストを持って、そしてチラシの下のほう、リーフレットの下のほうでは、このようにそれぞれのですね、運動につけての、安全安心に運動にスポーツに取り組むポイントとか、それから手軽にできる運動事例などが紹介されているというものがあります。とても分かりやすくリーフレットを作られているなと思います。
このように本市でも、ウィズコロナとして、新しい日常として、「ニューノーマル」という新しくよく聞く言葉ですが、ニューノーマル、これは新しい常識という意味です。このニューノーマル時代というスポーツの新しい常識について、取組を検討されておられますでしょうか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
64: ◯議長（松尾徳晴君）
金堂健康推進部長。
65:
◯健康推進部長（
金堂円一郎君）〔登壇〕 西村議員から、新しい日常であるニューノーマル、いわゆる新しい常識のスポーツに向けての取組を検討しているのかとのお尋ねにお答えいたします。
議員御案内のとおり、スポーツ庁では、運動不足による健康二次被害を予防するためのリーフレットが作成され、スポーツ庁のウェブサイトでも公開されております。まだしばらくの間は
新型コロナウイルスと共に生きていかなければならない状況の中、感染症を正しく恐れ、感染を予防するための対策を講じながら、体を動かすことを呼びかけておられます。
本市においては、特に高齢者に向けて、家の中で安全・簡単にできる運動動画「おうちでエクササイズ」を作成し、ウェブサイトで紹介するとともに、関連記事を６月15日号の「市報かすが」に掲載いたしました。併せてこの関連記事では、食生活の面でも、免疫力を上げる食事のポイントをレシピと共に紹介し、食生活と運動の気をつけたいポイントについて掲載をしております。
また、感染状況を見極めながら、高齢者のための運動教室や、いきいきルームでの健康運動トレーニング事業を再開しており、自宅でできること以外にも、健康二次被害をスポーツや社会との関わりで予防するための情報発信や事業について、今後とも継続して検討していきたいと考えております。
66: ◯議長（松尾徳晴君） 18番、西村澄子議員。
67: ◯18番（西村澄子君）〔起立〕 18番、春令会、西村澄子です。
金堂部長、御回答ありがとうございます。感染症を正しく恐れ、感染を予防するための対策を講じながら、運動の啓発を行っていただきたいと思います。そして、しばらくは続くであろうこのコロナ禍の中でも、正しいルールの下、運動を続け、スポーツの喜びや楽しさを市としても支援していただきたいと思います。よろしくお願いします。
今回、コロナ禍におけるスポーツ活動について御質問してまいりました。アフターコロナのスポーツの在り方を、知恵と工夫をもって生み出し、スポーツの新しい日常、スポーツのニューノーマルを、今後も関係団体と連携し発信していただくことを期待し、そして、私もそのスポーツを志す一人として、そのルール、正しいルールを守りながら実践していきたいと思っております。
これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
68: ◯議長（松尾徳晴君） ここで暫時休憩いたします。
再開は１時からとします。
──── ─ ──── ─ ────
休憩 午前11時28分
再開 午後０時59分
──── ─ ──── ─ ────
69: ◯議長（松尾徳晴君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
13番、高橋裕子議員。
なお、高橋議員は回数制にて質問いたします。
70: ◯13番（高橋裕子君）〔登壇〕 13番、公明党の高橋裕子です。
私は、孤独や孤立に寄り添う支援について、通告どおり回数制で質問いたします。
新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する中、立場の弱い人たち、特に女性たちが苦境に追い込まれているということが明らかになっています。コロナ禍が女性に与える影響を議論してきた内閣府の有識者研究会では、昨年11月に公表した緊急提言の中で、立場の弱い女性たちが生活困窮やドメスティックバイオレンス──以後、ＤＶと言わせていただきます──に直面し、自殺者も急増、行政支援が届かず孤立する世帯もあり、「女性不況」の様相が確認されるという議論がなされ、コロナ禍による社会的孤立の深刻な実態が浮き彫りになっています。
ＤＶや児童虐待の増加は、外出自粛により家にいる時間が増えたことが一因と見られています。仕事における失業や休業などによる将来不安は自殺につながっていると指摘され、もともと弱い立場にある人を直撃していると思われます。
社会的孤立の防止に向けて、政府は先月、内閣官房に孤独・孤立対策担当室を新設しました。社会的孤立は、人につながりたくてもつながれずに追い込まれている状況のことで、生活困窮や不安、ストレスの高まりから様々な問題が引き起こされています。社会的に孤立している人たちをどう見つけ出し、支援につなげるかは喫緊の課題です。本市の支援策の強化や庁内連携のさらなる強化、また、自治会の皆様や困窮者支援に取り組んでいただいている団体の皆様との連携が重要であると思いますことから、質問いたします。
まず、市長は施政方針演説の中で、児童虐待対策に、本市の子ども・子育て相談センターの中に、子ども家庭総合支援拠点の機能を追加するとおっしゃいました。国が平成29年３月31日に発出した子ども家庭総合支援拠点設置要綱には、「コミュニティを基盤にしたソーシャルワークの機能を担い、全ての子どもとその家族及び妊産婦等を対象として、その福祉に関し、必要な支援に係る業務全般を行う支援拠点を整備し、運営する」との内容になっていますが、本市の事業内容は、国が示す事業内容と同じという認識でよろしいか伺います。
次に、出産や子育てに悩む父親に対する支援について伺います。
新型コロナウイルス感染症の影響により、急激な環境変化のため家族との関わり方に対する不安や、男性の育児参加の促進に伴って生じるパートナーの出産・子育てに関して悩む父親に対する支援が必要ではないでしょうか。そのため、子育て経験のある父親等によるピアサポート──ピアサポートとは、同じ境遇の仲間同士、支援し合うということです──この支援や、急激な環境の変化による父親の産後鬱への対応が必要ではないかと考えます。御見解をお尋ねいたします。
次に、支援対象児童等の見守りについてお尋ねします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、子どもの見守り機会が減少し、児童虐待の
リスクが高まっていることから、子育て支援を行う民間団体のお力添えも含めて、要保護児童対策地域協議会の支援対象児童等として登録されている子ども等の居宅を訪問するなどし、状況の把握や食事の提供、学習、生活指導支援等を通じた子どもの見守り体制を強化する、支援対象児童等見守り強化事業について必要ではないかと考えますが、御見解をお尋ねいたします。
次に、生活保護の弾力運用についてお尋ねします。
緊急事態宣言が再発出され、一気に仕事も家も失うような方々がいらっしゃいます。先を見通せず鬱になり、最悪の場合、自死に至るケースも懸念されます。一時的にでも生活保護を使い、生活を立て直して脱却していくということは一つの選択肢ですが、この資力要件の中に、自家用車や自営用の資産の保有は認められないこと、また、学資保険などの個人保険は解約をすることがあると思います。現下の状況が収束した後には収入が元に戻る人もあることから、弾力運用の事務連絡が出ていると思います。当事者に寄り添った措置が取られているか伺います。
次に、ひとり親家庭に対する総合的な支援体制を構築するため、ひとり親家庭の利便性に配慮し、臨時的にでも、平日夜間や土日祝日における適切な支援メニューの組合せによる総合的な支援のための相談窓口の体制や、就業支援の専門家による就業相談の体制の構築など、必要ではないでしょうか。御見解をお尋ねいたします。
次に、ＳＮＳ等を活用した相談事業で、孤独や孤立に寄り添う支援についてお尋ねいたします。
国の令和２年度第３次補正予算では、
新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金が用意され、
新型コロナウイルス感染症の影響による自殺防止対策の強化として、ＳＮＳ等の相談支援があります。また、令和３年度予算案には、ＳＮＳ等の相談体制を強化し、相談からの具体的支援につなげるため、地域のネットワークを活用した包括的な支援体制を構築する、地域自殺対策強化交付金が活用できると聞き及びます。
既に電話による相談ができることは承知しておりますが、夜間はつながりにくいと、市民の方からの声が私のほうに寄せられております。児童生徒や若者に身近なＳＮＳ等を活用した相談事業は必要と思いますが、御見解をお尋ねいたします。
次に、中小企業事業者、個人事業主を守る施策の周知の強化についてお尋ねいたします。
中小企業や
個人事業主を支える様々な施策は、
緊急事態宣言の再発出で申請が複雑になり、窓口が複数で分かりにくくなっています。一目で分かる窓口一覧などを、商工会、地域づくり課の窓口に置くことや、市のウェブサイトに掲載して周知に努め、中小企業事業者や
個人事業主に利用しやすくするべきだと考えますが、御見解をお尋ねいたします。
最後に、高齢者の孤独や孤立に寄り添う支援についてお尋ねいたします。
「孤立」が社会につながりたくてもつながれない客観的概念であるのに対し、「孤独」は望まないものであり、苦痛を伴うもので、主観的概念です。孤独が問題なのは、身体的・心理的に病気になる
リスクが高まることです。
緊急事態宣言が再発出され、高齢者など外出を控え、心身ともに健康状態の悪化が懸念されます。通いの場の多くが自粛となってしまった今、つながりを切らないために、自治会への情報提供や交流の方策をどのように進めるべきと考えますか、御見解をお尋ねいたします。
これで１回目の質問を終わります。
71: ◯議長（松尾徳晴君） 井上市長。
72: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 高橋議員から、孤独や孤立に寄り添う支援についての御質問でございます。
まず、令和３年度設置予定の春日市子ども家庭総合支援拠点の事業内容は、国が示す事業内容と同じという認識でよいかとのお尋ねにお答えいたします。
議員御案内のとおり、子ども家庭総合支援拠点は、子どもとその家庭及び妊産婦等を対象に、実情の把握や、子ども等に関する相談全般から、通所・在宅支援を中心とした、より専門的な相談対応や必要な調査、訪問等による継続的なソーシャルワーク業務までの機能を担う拠点です。
本市での事業内容は、その中でも特に、児童虐待事案に係る子どもやその家庭への支援を中心としたもので、子育て世代包括支援センターとしての春日市子ども・子育て相談センターの業務範囲に児童虐待関連を組み入れることにしています。これにより情報の連携や、子ども全般に係る支援がより有機的に結びつくことが可能となります。また、家庭環境におけるハイ
リスク要因がある妊婦への支援も行うこととしていますので、国が示す事業内容と同じと言えます。
次に、出産や子育てに悩む父親に対する支援についてのお尋ねにお答えいたします。
新型コロナの影響でグループ交流の実施が難しい状況にはありますが、父親に対する支援策として、パートナーの出産前後に係る心身の変化等に関する講話、沐浴など産後の育児に係る実技を通して父親を体感するパパママ教室があります。また、本年１月末には、男女共同参画ライフデザイン講座として、「産婦人科医に学ぶ産後の夫婦のリアル」と題し、産婦人科医による講演及び子育て経験のある夫婦を交えたトークセッションをオンライン形式で開催しました。
父親の育児参加は徐々に進んできておりますが、父親に特化した支援は必ずしも十分とは言えません。子育て経験のある父親等によるピアサポート支援についても重要な事業と考えますので、このことも含め、今後、効果的な支援策について研究してまいります。
次に、父親の産後鬱への対応についてのお尋ねにお答えいたします。
父親の産後鬱に関しては、全国的に広く認知されていない状況が見られます。本市では、子育てアプリ「春っこ」の出産・子育てお役立ち情報の中に、母親だけでなく父親にも産後鬱の症状が見られることに触れており、相談を促しています。また、子ども・子育て相談センターにおいて、母親同様、父親の産後鬱の個別相談も受けており、必要に応じて訪問での対応を継続して行っているところです。
次に、支援対象児童等見守り強化事業の必要性についてのお尋ねにお答えします。
議員御指摘のとおり、
新型コロナの影響により子どもを見守る機会が減少し、児童虐待の
リスクが高まっていることから、子どもや家庭の状況把握を行うことは重要と考えています。国の支援対象児童等見守り強化事業は、食事の提供や学習、生活指導支援などを行っている民間団体等に対して、自治体の委託や補助を通して、児童や家庭状況等の情報共有や必要な支援につなげるものです。
本市では、市の関係所管はもとより、要保護児童対策地域協議会を構成する
児童相談所、小中学校、民生委員児童委員、保健所、警察署など様々な機関において、電話や家庭訪問、面談等を通して状況把握を行っていますが、民間による子ども食堂などとの連携の下で子どもを見守っていく仕組みについて、研究してまいりたいと考えています。
次に、生活保護の弾力運用について、当事者に寄り添った措置となっているかとのお尋ねにお答えいたします。
生活保護の弾力的な運用については、本年１月29日付で厚生労働省から通知があり、
新型コロナの影響により短期的な保護を要する状況にある場合は、最低生活を保障する観点から、弾力的かつ柔軟な対応をすることが示されました。
具体的には、１点目として、新たに就労の場を探すこと自体が難しいなどやむを得ない場合は、稼働能力、つまり働けるかどうかの判断を留保できること、２点目として、一時的に収入が減少し、
新型コロナ収束後には収入が増えると考えられる場合は、通勤用自動車や自営用資産を保有することについて柔軟な対応ができること、３点目として、生命保険の保有などの取扱いについて、解約返戻金のある保険である場合は、おおむね６か月を目途に一旦保有を認めることができることといったものです。
現在、新規の相談や申請にあっては、相談者が保護の申請をためらうことがないよう、職員が通知内容の共有や共通理解を徹底し、相談者に対し必要な説明を丁寧に行いながら、適切な対応に努めているところです。なお、こうした弾力的な運用により、自家用車の保有を６件認めております。
次に、ひとり親家庭に対する総合的な支援のための総合窓口や、専門家による就業相談の体制構築などが必要ではないかとのお尋ねにお答えいたします。
本市では、専門家による相談支援を必要としている、または平日に相談することができない人に対して、クローバープラザに設置されている福岡県のひとり親サポートセンターを紹介しています。ひとり親サポートセンターでは、平日の昼間に加え、平日の夜間、土曜日、日曜日の相談対応を実施しており、弁護士による養育費に関する相談や法律相談、また、就業支援相談員による就業相談など、総合的な相談窓口体制が構築されています。本市では、このひとり親サポートセンターが市内にあることも踏まえ、養育相談や法律相談、就業に有利な資格を取得するための講習会の実施などについて、定期的に市報に掲載するなど、広く周知に努めているところです。
また、市独自の取組として、母子・父子自立支援員を配置し、特に８月の
児童扶養手当更新手続の機会を捉え、様々な相談に応じるとともに、必要に応じてハローワークの巡回相談を紹介するなど、就労相談や支援につなげています。
このように、県のひとり親サポートセンターやハローワーク、本市の母子・父子自立支援員が情報を共有し、今後とも連携を図りながら支援を継続してまいりたいと考えています。
次に、児童生徒や若者に身近なＳＮＳ等を活用した相談事業は必要ではないかとのお尋ねにお答えいたします。
現在、本市では、市民がいつでも気軽に相談をすることができるよう、市報や市ウェブサイトにより、様々な相談機関等の情報について周知・広報を行っているところです。
また、３月の自殺予防強化月間に合わせて、本年はこころの健康づくり講演会をオンライン形式で実施予定であり、その案内チラシを小中学校の児童生徒を通して各家庭に配付しています。現在のところ、本市独自のＳＮＳを活用した相談事業は計画しておりませんが、そのチラシには、悩みを抱えている子どもを対象とした相談窓口である、県やＮＰＯ法人のフリーダイヤルやメールアドレスに加え、ツイッター、ＬＩＮＥ、フェイスブック等のＳＮＳも紹介しています。
議員御案内のとおり、
子どもたちが自分の不安や悩みについて気軽に相談ができるよう、ＳＮＳを活用した相談事業をはじめ、様々な支援体制が整えられつつありますので、今後とも相談窓口の周知・広報や関係機関との連携強化にさらに努めてまいります。
次に、中小企業事業者、
個人事業主を守る施策の周知の強化についてのお尋ねにお答えいたします。
新型コロナ対策における中小企業事業者や
個人事業主に対する支援策の周知につきましては、地域づくり課及び市商工会窓口でのチラシ配布や、市ウェブサイト、市報及び総合情報メールなどにより行っているところです。現在は、本年１月13日に福岡県に
緊急事態宣言が再発令されたことに伴う営業時間短縮の要請に応じた事業者に対する福岡県
感染拡大防止協力金について、申請書類一式を窓口に配置するとともに、市ウェブサイトに掲載し周知を図っています。
また、議員お尋ねの窓口一覧につきましては、個人や世帯に対する支援と併せ、国・県・市の様々な支援策をまとめた「
新型コロナウイルス感染症に関する主な支援策一覧」により周知しています。この支援策一覧は、昨年５月22日の第２回市議会臨時会において、緊急支援策第２弾に係る補正予算を可決いただいた後、第１弾の支援策と併せて作成したもので、市ウェブサイトに掲載するとともに、チラシを各自治会及び
市社会福祉協議会へ配付いたしました。
市ウェブサイトに掲載したものは、その後、６月及び９月の市議会定例会にて可決いただいた新たな支援策の追加及び既存の支援策の整理を行い、情報を更新してまいりました。また、より広く周知を図るため、市報６月15日号及び７月15日号に各号の別冊として同封し、全世帯に配付すると同時に、ツイッターでも周知しました。
今後は国の新たな支援策として、飲食店の営業時間短縮や、不要不急の外出・移動の自粛の影響で、売上げが50％以上減少した事業者に対する、
緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金、売上高が10％以上減少している事業者の事業再構築を支援するための事業再構築補助金の給付が開始されることから、受付方法など随時情報提供をしてまいります。併せて、今後の取組としましては、新たに国・県・市の事業者向けの支援策一覧を作成し、窓口への配置、市ウェブサイトへの掲載を行い、周知の強化に努めてまいります。
次に、高齢者への支援について、社会とのつながりを切らないために、自治会への情報提供や交流の方策をどのように進めるべきと考えるかとのお尋ねにお答えいたします。
議員御案内の高齢者の孤独や孤立に寄り添う支援は、本市においても極めて重要な課題と捉えています。本市では、地域の力を核とした協働のまちづくりを推進してきましたが、
新型コロナの感染拡大による外出の自粛などにより、地域の支え合いや人と人とのつながりが希薄になり、地域の力が低下しているのではないかという懸念がありました。また、独り暮らしの高齢者などの中には、孤立を深め、社会的なつながりがない中で、支援に必要なサービスや情報が行き届いていない人も少なからずおられるのではないかと考えたところです。
そこで、国民１人当たり10万円を給付する特別定額給付金の申請をしていない世帯の状況を把握することをきっかけとして、地域の力、とりわけ地域の福祉力を再生することを試みて、地域連携会議を立ち上げました。これは本市独自の取組として、自治会連合会、民生委員児童委員連合協議会、
社会福祉協議会、地域包括支援センターの関係者と行政が情報を共有し、独り暮らしの高齢者などの状況把握と給付金の申請支援を行ったものです。
市の個人情報保護審議会に付議して、市職員と民生委員などが情報を共有し、支援を必要とすると考えられる高齢者世帯などを一軒一軒訪問しました。その中で、制度の内容や申請方法が分からないなど、適切に情報が伝わっていないと思われる人に対し、直接寄り添う支援ができました。また、これに併せて、介護や福祉のサービスが必要な人に行き届いていない実態も把握し、支援につなげることができました。
本市においてこのような取組を行うことができましたのは、常日頃から自治会を中心に、
社会福祉協議会や民生委員の皆様のお力により、地域支え合い活動や「ふれあい・いきいきサロン」、コミュニティカフェなど、地域の実情に根差した本市ならではの地域活動の基盤があったからだと感じています。
コロナ禍の中でも、各自治会では感染防止対策に工夫を凝らし、徐々に活動を再開していただいています。地域支え合い活動においても、インターホン越しの会話や電話での連絡など、各自治会の特性を生かしながら、つながりを切らないための様々な取組が行われています。中学校区ごとの福祉委員会においては、コロナ禍における活動の情報を共有することにより、各自治会での見守り活動の継続に生かされています。市といたしましても、このような場に職員が参加しながら、自治会をはじめ関係者の皆様と情報や課題を共有し、必要な支援に取り組んでまいりたいと考えております。
73: ◯議長（松尾徳晴君） 13番、高橋裕子議員。
74: ◯13番（高橋裕子君）〔起立〕 13番、高橋裕子です。
孤独や孤立に寄り添う支援についての項目で、まず、子ども家庭総合支援拠点の機能について再質問いたします。
困難事例へ即時対応が可能となること及びアウトリーチによる支援など、相談支援の強化を図るために、社会福祉士や精神保健福祉士などの専門職を配置される予定はあるのか、お尋ねいたします。
次に、出産や子育てに悩む父親に対するピアサポート支援等事業については、交流会や相談支援を継続的に開催することで、子どもの発育や自らのライフステージに応じた悩みを共有し、男性の育児参画に対する意識を醸成することができると思いますので、研究を続けていただきたいと思います。また、妻の妊娠・出産や子どもの誕生、成長によって生じる、父親自身における仕事のスタイルや生活環境の急激な変化に対する悩みや鬱状態に対応するため、相談支援の継続をお願いいたします。これは要望といたします。
次に、支援対象児童等の見守り強化事業についてです。国は、民間団体等の支援スタッフが訪問等を実施することに対して、その団体等は、要保護児童対策地域協議会の構成員に限定しないこと、また上限はあるが、人件費や訪問経費など、事業に係る経費の10分の10を補助すると聞いております。前向きに検討していただきたいと思います。これも要望いたします。
次に、生活保護の弾力運用についてです。県の通知内容を課内で共有化され、相談者に対し丁寧な説明と適切な対応を取られているとのことです。コロナ禍で苦しんでおられる方に必要な支援が届くことが大切であります。先入観にとらわれず相談をしていただきたいと思います。そこで、このことに対し再質問いたします。包括的な支援体制の整備が重要であると思いますが、庁内や
自立相談支援機関等との情報連携はどうなっているのでしょうか、お尋ねいたします。
次に、ひとり親家庭に対する総合的な支援体制についてです。母子・父子自立支援員等が、ひとり親家庭の個々の状態に応じて適切な支援につなぐことができるよう、タブレット等を活用した相談対応ツールや動画による研修ツールなどを活用し、支援員等の専門性の向上や、相談支援体制の充実を図る考え方についてお尋ねいたします。
また、市公式ＬＩＮＥアカウントにこのたび新機能が追加されましたが、ＡＩ（人工知能）を活用したチャットボットサービスに、ひとり親家庭が数々ある制度にたどり着くことができるようになっているか、ひとり親家庭に存在する複合的な情報がまとまっているかお尋ねいたします。
次に、ＳＮＳ等を活用した相談事業で、孤独や孤立に寄り添う支援についてです。孤立状態にある人につながる仕組みとして、市が相談機関からのフィードバックを受けて、具体的に受皿になった事例はあるのでしょうか、お尋ねいたします。
次に、中小企業事業者、
個人事業主を守る施策の周知の強化についてです。新たな情報を加え更新されるとのこと、また、支援策一覧を作っていただけるとのことで、大変にありがとうございます。再度、市報別冊として全戸配布実施についてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。また、市ウェブサイトの事業者支援カテゴリーの情報が多くて、探しにくい面があるのではないかと思います。新しい情報を見つけやすくする取組について伺います。
また、周知に対する強化として、テレビのｄボタンに市政情報を載せることはどうでしょうか。パソコンやスマートフォンをお持ちでない市民も、このことによって、各家庭にあるデジタルテレビで、市政に関するインターネット情報を見ることが可能となります。県内では大牟田市などが試験的に始めました。このことに対する見解をお尋ねいたします。
最後に、高齢者の孤独や孤立に寄り添う支援についてです。
市は、このことを極めて重要な課題と捉え、１人当たり10万円の申請をしていない世帯の状況を把握することをきっかけとして、行政が地域の関係者の皆様の御協力を得て一軒一軒訪問され、給付に結びつく支援ができたこと、１人10万円の特別定額給付金という施策を通したすばらしい事例であります。この大きな成果は、10万円給付と併せて介護や福祉のサービスが必要な人に対し行き届いていないとの実態把握をされたこと、そして、そのことにより必要な支援に結びついた事例があったことだと思います。
この春日市独自の取組で、職員と地域の関係者が連携して、孤立の実態をある程度把握されたと思います。支援につながった例もあるでしょう。しかしながら、100％全てが支援につながるまでに至っていない現状もあろうかと思います。また、長引くコロナの影響により状況が悪くなっておられることも十分に考えられます。
本市がなさった実態把握を契機に、気になる人への見守りの継続の具体的取組の一つとして御紹介申し上げます。「令和２年度第２次補正予算を活用した地域におけるつながりづくりの取組の推進について（情報提供）」、令和２年６月24日、厚労省の
生活困窮者自立支援室長事務連絡において、新しいつながり事業というものがあります。
これは
社会福祉協議会等へ委託し、安否確認や生活上の困り事の受付等、訪問を通じた気になる人の見守り支援、また集いの場の再開の支援として、例えば屋外プログラムの提供や参加の場づくり等の支援などがあります。これは他の事業との一体的実施や連携も想定してよいようでございます。そして、このような事業を担う人材は、新たな雇用創出として、
新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金の活用ができるとして、緊急対応型雇用創出研修事業や、地域のソーシャルビジネス、ＮＰＯ支援事業、これに充てられるとしております。
本市の１人10万円申請支援で得られた成果を、この新しいつながり事業につなげていくことに対する見解についてお尋ねいたします。
以上で再質問を終わります。御回答よろしくお願いいたします。
75: ◯議長（松尾徳晴君）
高瀬福祉支援部長。
76:
◯福祉支援部長（高瀬光弘君）〔登壇〕 高橋議員からの再質問でございます。
まず、子ども家庭総合支援拠点に、社会福祉士や精神保健福祉士などの専門職を配置する予定があるのかとのお尋ねにお答えいたします。
本市では現在、子育て支援課において、会計年度任用職員として家庭児童相談員を４人配置しております。この家庭児童相談員は、大学において指定する教科を修めた者、または社会福祉士、公認心理師、臨床心理士、精神保健福祉士などの資格や知識経験を有するなどの専門職としての要件がございます。この相談員の主な業務は、専門的技術を生かし、子ども家庭全般に係る相談や、要支援児童及び要保護児童等への支援などを行うものです。来年度開設の子ども家庭総合支援拠点において、相談対応やアウトリーチ等、中心的な役割を担うこととなります。
次に、生活保護に係る庁内や
自立相談支援機関等との情報連携はいかがかとのお尋ねにお答えいたします。
情報連携については毎月１回、
生活困窮者自立相談支援事業の担当課である人権男女共同参画課を主催として、庁内八つの課、これは人権男女共同参画課、福祉支援課、子育て支援課、こども未来課、高齢課、健康スポーツ課、納税課、そして保護課、その八つの課と、委託先である
社会福祉協議会の生活困窮担当者をメンバーとして、
生活困窮者自立相談支援事業支援調整会議を開催しております。この会議を通して、各制度や運用に係る周知、情報共有、個別ケースへの対応策等を定期的に行っているところでございます。
次に、ひとり親家庭に対する総合的な支援体制に係る支援員等の専門性の向上や、相談支援体制の充実を図る考え方についてのお尋ねにお答えいたします。
ひとり親家庭への支援については、母子・父子自立支援員等により、相談者の困り事を引き出しながら、多視点による専門的な支援が必要であると考えているところです。現在、支援員等の専門性を上げるために、国が平成28年に作成したひとり親家庭支援担当課職員向け冊子、「ひとり親家庭支援の手引き」の活用、また、国・県による支援員研修会への参加等を通して行っているところです。
議員御案内のタブレット等を活用した相談対応ツールや、動画による研修ツールなどの活用は、専門性のさらなる向上や、相談支援体制の充実のための有効な手段の一つであると捉えているところです。したがいまして、今後、国の補助事業であるひとり親家庭に対する相談支援体制強化等事業の活用などを含め、研究してまいりたいと考えております。
次に、春日市公式ＬＩＮＥのチャットボットサービスを経由して、ひとり親が制度説明にたどり着くことができるか、また、情報がまとまっているのかとのお尋ねにお答えいたします。
チャットボットとは、「チャット」、これは会話するという意味ですけれども、それと「ロボット」という言葉の組み合わせたものでございますが、チャットボットサービスは２月１日から市公式ＬＩＮＥに追加された新機能であり、市民からの手続の問合せなどに対応し、ＡＩが一問一答方式でお答えするものでございます。このチャットボットについては、税や介護保険等の15分野で導入開始しておりますが、ひとり親家庭に係る制度や複合的な情報については、この中には入っておりません。独自での導入は可能ですので、今後、追加分野として検討してまいりたいと存じます。
以上です。
77: ◯議長（松尾徳晴君）
金堂健康推進部長。
78:
◯健康推進部長（
金堂円一郎君）〔登壇〕 高橋議員からの再質問でございます。
御質問と前後いたしますが、最後の高齢者の孤独・孤立に寄り添う部分も併せて回答させていただきます。
孤立状態にある人につながる仕組みとして、市が相談機関からフィードバックを受けて、具体的に受皿になった事例はあるかとのお尋ねにお答えいたします。
相談のほとんどが匿名でありますため、専門機関から市にフィードバックがある事例はほとんどございません。しかし、相談者の同意の下、専門相談機関である筑紫保健福祉環境事務所等から市へ支援協力依頼は数件あり、連携して対応した事例はございます。
次に、本市の１人10万円申請支援で得られた成果を、新しいつながり事業につなげていくことに対する見解についてのお尋ねにお答えいたします。
議員御案内の新しいつながり事業とは、
新型コロナウイルス感染症の影響により、通いの場や見守り支援等の実施再開が難しくなっていることや、地域の中で住民相互の関係性が希薄化していることなどの背景から、社会福祉法人やＮＰＯ法人等が失職者などを様々な形で雇い入れ、研修を行った上で、つながり推進員として、新しいつながりの環境を醸成していくことで、新たな雇用の場の創出や、気になる人同士を結びつけることなどが期待されるものでございます。
本市におきましては、市長の答弁にありましたように、地域支え合い事業や「ふれあい・いきいきサロン」など、地域の実情に根差した地域活動を行っております。この活動は、
社会福祉協議会が地域と共に行ってきた福祉活動が基盤となっており、本市の地域福祉を推進していく上で不可欠であると認識しております。また、これらの活動を展開していく中で、その時代時代のニーズに応え、
社会福祉協議会と行政が中心となり、地域の中で住民同士をつなぐ役割、地域で暮らす高齢者のニーズと社会資源をつなぐ役割を果たしているところでございます。
一方で、今後のコロナ禍における地域活動の在り方も模索する必要があります。これまでの取組から見えてきた課題等については、まずは自治会や
社会福祉協議会等関係者と共有して検討していきたいと考えております。
79: ◯議長（松尾徳晴君） 猪口地域生活部長。
80: ◯地域生活部長（猪口 功君）〔登壇〕 次に、中小企業事業者、
個人事業主を守る施策の周知の強化についての再質問でございます。
事業者支援策一覧につきましては、国・県・市の新たな支援策が公表されるたびに更新していく予定であり、その都度、市ウェブサイトへ掲載をしてまいります。市報につきましては、即時性の問題もあり、どの時点で掲載するか難しいところもありますので、引き続き事業者に対し、分かりやすい周知に努めてまいります。
次に、市ウェブサイトの構成でございますが、閲覧者が探しやすく見やすいサイトとなるよう、ウェブアクセシビリティに配慮しながら見直しを図ってまいります。なお、ウェブアクセシビリティとは、高齢者や障がい者を含めて、誰もがホームページ等で提供される情報や機能を支障なく利用できることを示します。
また、民放テレビ局によるテレビのｄボタンに市政情報を掲載するサービスにつきましては、過去に研究いたしましたが、費用対効果の面で見送った経緯がございます。
今後も、市民や事業者の皆様に必要な情報を適切なタイミングで、分かりやすい発信に努めてまいりたいと思います。
81: ◯議長（松尾徳晴君） 13番、高橋裕子議員。
82: ◯13番（高橋裕子君）〔起立〕 13番、高橋裕子です。
孤独や孤立に寄り添う支援について、再々質問は要望といたします。
まず、子ども家庭総合支援拠点の機能についてですが、専門職を置かれて、要支援児童及び要保護児童等の支援業務の中心的役割を担われるとのことです。この支援拠点が本市にできることで、支援の一体性・連続性が確保され、他の機関との円滑な連携・協働の体制が推進されると思います。この拠点設置は2019年４月時点で、福岡県内の一般市では６市しかありません。今後は、困難事例への対応などの支援をしっかりとお願いいたします。
次に、生活保護に係る情報連携についてです。生活福祉資金の特例貸付が３月末までとなっており、終了する方や要保護状態にある方に対し、切れ目なく必要な支援が届くよう、
自立相談支援機関を担う春日
市社会福祉協議会から紹介された借受者に対して、例えば自動車等の保有など、要保護者が誤解していることで保護の申請をためらうことがないよう、必要な説明などをお願いいたします。
次に、ひとり親家庭に対する支援体制を強化するため、国の補助事業の活用などを含め、ぜひ前向きに研究してください。また、市公式ＬＩＮＥチャットボットサービスのひとり親家庭分野としての追加に対し、前向きに検討されるとのこと、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、孤立状態にある人につながる仕組みとして、相談機関から市に対しフィードバックすることの事例は少ないようです。いずれにしろ、若者や生徒は電話よりＳＮＳの利用が多いことから、相談窓口の周知、広報や関係機関との連携強化に努めていただきますようお願いいたします。
次に、中小企業事業者、
個人事業主を守る施策の周知の強化についてです。
緊急事態宣言の再発令により、直接・間接の影響により売上げが落ちた事業者への支援金や、パート・アルバイトなどの非
正規労働者の方が対象となる
休業支援金・給付金の対象拡大など、申請が始まっております。これら新たな情報は、インターネットを利用する人も利用しない人も必要な情報がしっかり届くよう、周知・広報をお願いいたします。
次に、高齢者の孤独や孤立に寄り添う支援についてです。御答弁では、地域におけるつながりづくりは、これまで本市と関係機関の皆様とで取り組んでこられた、すなわち地域活動の中で浮かび上がった課題を、自治会や
社会福祉協議会等の関係者の皆様と共有していくということでございます。まず、春日市独自の１人10万円の取組で、職員と地域の関係者の皆様方が連携して孤立の実態を把握された結果を、これからの地域におけるつながりづくりにぜひとも生かしていただきたいと思います。
その上で、介護や福祉のサービスが、必要な人が孤立していることで支援につながっていない問題、この問題の解決を阻害する一つに、個人情報の問題があります。市民の個人情報を有する職員と、現場の状況を理解されている自治会をはじめとする地域の方、この役割分担を発揮できる取組を今後さらに具体的に進め、高齢者等の孤独・孤立から命を守っていただきたいです。
そのために、地域の課題を共有することは何より大切で、先ほど市長が御答弁でこうおっしゃいました。「地域活動の場に職員が参加しながら、自治会をはじめ関係者の皆様と情報及び課題を共有し、必要な支援に取り組んでまいりたいと考えている」と。私は、この市長のお考えに賛同いたします。そのために、職員と自治会の皆様をはじめ、地域の方がいつでも連携が取れるような環境づくり、これが重要と考えますので、これを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
83: ◯議長（松尾徳晴君） 11番、岩切幹嘉議員。
なお、岩切議員は回数制にて質問いたします。
84: ◯11番（岩切幹嘉君）〔登壇〕 11番、公明党の岩切幹嘉でございます。
今回私は、
新型コロナウイルスワクチン接種事業について、回数制にて市長に質問をさせていただきます。
御存じのように、国は改正予防接種法に基づいて、２月下旬にも医療従事者を対象に接種を開始した後、高齢者、基礎疾患を有する者、その他の全国民を対象に順次実施するとしております。本市においても
新型コロナウイルス感染症が、住民の命と健康はもとより、社会経済にも極めて大きな被害を及ぼしている状況にあります。
新型コロナウイルス感染の収束の鍵を握る
ワクチン接種をとにかく安全で、なおかつスピーディーに実施できるよう、本市としても全力で取り組んでいただきたいという思いで、市長に質問をさせていただきます。
まず、
ワクチン接種を希望する市民に対しては、いつから接種開始が可能となり、本市においてどのような優先順位で実施をされるのか、また、事前の周知についてはどのようにされようとしているのかをお尋ねいたします。
次に、希望者全員にスピーディーに実施する必要性から、集団接種が基本となるとは思いますが、その会場についてはどのように考えているのか。また、集団接種が不適切と判断された方の場合は個別接種になりますが、その場合、それぞれの受付、申込みについてはどのようになるのか、その対応についてお尋ねをいたします。
また、医療従事者は優先的に実施をされますが、本市の施設等で利用者に直接接している介護従事者についても、なるべく優先的に考えるべきだと思いますが、そのお考えについてお伺いをいたします。
次に、障がいのある方については、接種会場においてバリアフリーの配慮、手話通訳、視覚障がい者の移動手段など、それぞれの特性を踏まえた細やかな支援が必要だと思いますが、その体制、対応についてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。
次に、
ワクチン接種の資格は住民基本台帳を基に対応されていくと思いますが、中には、住民票を移さずに単身赴任でいる方、また、２回目の接種時において転出・転入されている場合は、１回目と違う地域での接種ということになりますが、その情報の共有を含め、問題なく円滑にできるのか、どのような対応になるのかをお尋ねいたします。
次に、消費者庁によりますと、全国的に昨年末から、ワクチンに便乗した不審な電話、メールが相次いでいるということであります。例えば「10万円振り込めば優先的に接種できる」、また、「無料で接種できるので、アンケートに協力して」などと言いながら、現金や個人情報を不正に得ようとする内容のようでございます。このような詐欺行為を防止するための周知も必要かと思いますが、その取組についてお伺いいたします。
最後に、何といってもこの
ワクチン接種事業を成功させるためには、ワクチンの安全性、そして有効性の情報を市民の方々にしっかりと伝えていくことが重要でございます。
新型コロナワクチンとして認証されました米国ファイザー製については、このイスラエル研究チームの調査の結果内容が新聞の報道でもなされていましたが、２回目の接種による発症予防効果が95.8％に上り、また、１回目の接種でも発症を85％減らす効果があると発表されておりました。そういうことを含めた有効性についての情報の伝達と併せて、懸念されます副反応における正しい情報についても市民に伝えていくべきだと思いますが、その取組の考え方についてお尋ねをいたします。
また、
ワクチン接種に関する専用コールセンターが国において設置をされ、県においても、また市においても設置されるようでございます。そうなると、合わせて三つのコールセンター窓口が設置されるということになりますが、コールセンターの活用の仕方について、市民の方が混乱なく、内容に応じての役割をしっかりと理解していただくように、その周知をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。
いよいよ本市においても実施されます
新型コロナウイルスワクチン接種について、市民の方々は不安もあり、期待もあり、また、知り得たい情報も多々あると思いますので、今回は多岐にわたり、少し細かい質問になっております。どうかその質問の趣旨を御理解いただき、御答弁をお願いいたします。
以上で１回目の質問とさせていただきます。
85: ◯議長（松尾徳晴君） 井上市長。
86: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 岩切議員から、
新型コロナウイルスワクチン接種事業についての御質問でございます。
答弁に入ります前に、申し上げたい点が１点ございます。本日答弁させていただく内容につきましては、現時点で示されている国からの通知などに基づいた本市の想定、準備状況などの内容でございます。今後、国から、ワクチン供給の時期や量の変更、ワクチンに関する新たな知見などが示された場合などには、本市の体制を見直す可能性が十分あり得ることを御理解ください。
まず、
ワクチン接種を希望する市民に対しての、接種可能時期、優先順位、事前周知についてのお尋ねにお答えいたします。
本年２月24日付けの厚生労働省通知では、高齢者への
ワクチン接種を４月12日から開始できるよう、各都道府県にワクチンを出荷することとされています。この通知では、福岡県には４月５日の週に975人の２回接種分が届くことになっており、その後、４月12日の週と19日の週にそれぞれ4,875人の２回接種分が届くこととなっています。
この数量を各市町村にどのように配分するかは都道府県が調整することとされていますが、福岡県に確認したところ、現時点では決定していないとのことです。したがいまして、本市にワクチンが配送される数量も日程も未定ですが、ワクチンが配送され次第、確実に接種が開始できるよう体制を整えてまいります。
接種の優先順位については、当面確保できるワクチン量に限りがあり、その供給も順次行われる見通しであることから、国が接種順位と時期を公表し、接種していくことになります。本市においては、国の通知に基づき、まずは65歳以上の人から接種を開始し、それ以降、基礎疾患を有する人、
高齢者施設の従事者、その他の人と、順次接種を予定しています。事前周知については、市報３月１日号及び３月15日号並びに市ウェブサイトにおいて、
ワクチン接種の準備状況についてお知らせしています。
今回の
ワクチン接種については、現時点で決定している事項が少なく、国からの通知があり次第、順次お知らせをしていくこととなるため、今後は、市報及び市ウェブサイトにおける周知に加えて、市民の皆様の一番身近な施設である各地区公民館への掲示を予定しています。また、接種が最初に開始される高齢者については、情報が届きにくい人もおられることが想定されるため、民生委員、
市社会福祉協議会、地域包括支援センター、ケアマネジャー、相談支援専門員などに御協力をお願いしたいと考えています。
次に、集団接種会場はどのように考えているのか、また、集団接種及び個別接種、それぞれの受付、申込みはどのようになるのかとのお尋ねにお答えいたします。
本市では、筑紫地区５市において筑紫医師会と協議の上、ファイザー社製ワクチンの特性等を考慮して、まずは集団接種を実施する予定であり、会場については総合スポーツセンターのサブアリーナを予定しています。今回の
ワクチン接種は事前申込み制となるため、専用コールセンターまたは春日市ＬＩＮＥ公式アカウントで事前に予約をしていただく必要がございます。
また、個別接種については現在、筑紫医師会と協議中であり、現時点では具体的にお答えできる段階にはありませんが、個別接種が始まった場合は、実施医療機関に直接電話などで事前に予約していただくことを想定しています。
また、
高齢者施設の入所者の接種については、通常のインフルエンザ予防接種と同じく、往診による施設内での接種など、施設の特徴を踏まえた上で、接種場所の検討を行うこととなっています。本市では、各施設で接種を希望する人数を把握するための
アンケート調査を実施し、施設入所者への接種体制の構築を図っているところです。
次に、施設等で利用者に直接接している介護従事者については優先的に考えるべきだと思うが、いかがかとのお尋ねにお答えいたします。
原則的には、
高齢者施設等の従事者については、65歳以上の高齢者、基礎疾患を有する人の次の順位となっています。しかしながら、施設内のクラスター対策のため、市町村及び施設等の体制が整う場合は、接種順位の特例として、入所者と同じタイミングで従事者の接種を行うことも差し支えないとされています。先ほど御説明いたしました
高齢者施設に対する調査の中で、介護従事者で高齢者と同時期に接種を希望する人数についても併せて調査を行っており、同時接種ができる体制の構築を目指しています。
次に、障がいのある方の接種会場での支援についてのお尋ねにお答えいたします。
議員御案内のとおり、障がいのある人については、それぞれの特性を踏まえた支援が必要であると認識しています。具体的な体制及び対応については、手話通訳者や筆談ボード、館内誘導員の配置などを検討しており、事前予約の際に状況の聞き取りを行い、対応していきたいと考えています。
次に、住民票を移さずに単身赴任でいる方、また、２回目の接種が転入や転出で１回目の接種と違う地域での接種となる方について、情報の共有も含め、問題なく円滑にできるのかとのお尋ねにお答えいたします。
ワクチン接種については、原則として住民登録がある市町村において接種を行うこととされていますが、やむを得ない理由がある場合には、住民登録がある市町村以外でも接種できることとされています。この場合は、接種を行う市町村に事前に申請することが必要になります。やむを得ない理由については、単身赴任者のほか、遠隔地に下宿している学生などとなっています。また、入院・入所者や基礎疾患を持つ人が主治医の下で接種する場合なども、住民登録がある市町村以外で接種することができます。この場合は、接種を受ける際に医師に申告することにより、市町村への事前申請を省略することができることとされています。
転入等で新たに住民登録をした人については、本人または代理人からの申請に基づき、接種券を発送することとなります。１回目の接種内容については、接種後に本人に交付する接種済み証で確認することとなりますが、紛失等の場合も考えられることから、現在、国が接種記録とマイナンバーをひもづける新たな
ワクチン接種記録システムの開発を進めています。詳細はこれからとなりますが、本市としても円滑な実施に向けて対応してまいりたいと考えています。
次に、詐欺行為を防止するための周知の必要性についてのお尋ねにお答えします。
ワクチン接種に便乗した詐欺行為について福岡県警察に確認したところ、「一定の金額を振り込めば、
新型コロナワクチンを優先的に接種できる」と電話し、金銭を不正に要求したり、「友人を紹介したら優先接種ができる」と書かれたメールを送りつけ、個人情報を不正に取得しようとするなどの手口で、県内でも既に数件発生しているとのことです。
今般の
ワクチン接種に便乗した詐欺被害防止については、消費者庁から住民に対する周知の依頼がありました。これを受け、２月19日に総合情報メール、春日市ＬＩＮＥ公式アカウント及び防犯情報ツイッターにより、
ワクチン接種は無料であること、官公庁の職員が電話やメールで個人情報を求めることはないことについて周知を行いました。また、市報３月１日号において、
ワクチン接種に便乗した詐欺被害の防止に関する記事を掲載しています。今後とも継続して注意喚起を図っていくとともに、福岡県警察と連携して詐欺被害の防止に努めてまいります。
次に、ワクチンの安全性・有効性などの情報を市民に伝えていく取組への考え方についてのお尋ねにお答えいたします。
ワクチン接種に先立ち、市民の皆様には接種のためのクーポン券をお送りしますが、そのクーポン券には、ファイザー社製の
新型コロナワクチン予防接種についての説明書を同封する予定です。その説明書には、ワクチンの効果と投与方法、予防接種を受けることができない人、予防接種を受けるに当たり注意が必要な人、接種を受けた後の注意点、副反応について、予防接種健康被害救済制度についてが記載されています。
議員御案内のとおり、この
ワクチン接種事業は、ワクチンの安全性や有効性、懸念される副反応などの情報をしっかりと市民の皆様にお伝えし、御理解いただいた上で、接種するかどうかを御自身で判断していただく必要があります。市報や市ウェブサイトはもちろんのこと、春日市ＬＩＮＥ公式アカウントや公民館での掲示等においても、ワクチンの安全性や有効性などの情報をお伝えしていく予定です。
また、国が設置する
ワクチン接種全般の相談に関するコールセンター、県が設置する接種後の副反応等の相談に関するコールセンター、本市が設置する集団接種の予約・相談に関するコールセンターについては、様々な手段で周知を図るとともに、本市の窓口やコールセンターでは、各機関の相談窓口やコールセンターに関する情報提供ができるよう、体制を整えてまいります。
冒頭にも申し上げましたが、本日の答弁内容につきましては、国から示されている通知などに基づいた、現時点での本市の接種体制でございます。今後、状況の変化などにより、体制の見直しなどがあり得ることを御理解くださいますようお願いいたします。
87: ◯議長（松尾徳晴君） 11番、岩切幹嘉議員。
88: ◯11番（岩切幹嘉君）〔起立〕 11番、公明党の岩切幹嘉でございます。
非常に御丁寧な、細部にわたる答弁をいただきまして、基本的なこの市の
ワクチン接種事業における取組の方向性について示していただきました。
接種の情報が届きにくい高齢者については、市報、ウェブサイトなどのほかにですね、地域の関係機関の協力を依頼されるということでありますので、その取組をぜひともお願いしたいと思います。
また、個別接種の詳細につきましては医師会と今協議中ということですけども、これは早急にですね、協議を進めていただいて、早めに事前予約ができるように要望しておきます。
施設の介護従事者の優先順位につきましては、入所者と同時に接種できる体制を目指すということでございましたので、一安心しております。よろしくお願いいたします。
また、それぞれ三つの専用のコールセンターについてでありますけども、接種全般については国で、副反応等の相談は県、そして実際のこの予約などに関する相談は市ということを、混乱がないようにですね、市民に対する情報提供の体制をよろしくお願いしておきます。
では、再質問をさせていただきます。
まず１点目でございますけども、当面確保できるワクチンの量に限りのある中での優先順位を、65歳から接種を開始するとのことでありましたけども、このワクチン確保のですね、流動的な今の状況を考えますと、これは当初よりも、期間もさらに長期にわたるようなことが予想されます。であればですね、なるべく高齢者の、高年齢の方々にですね、優先的に接種していただくということが大事かと思います。
そこで、本市の約２万5,600人の高齢者の優先順位を２段階に分けましてですね、まずは75歳以上から開始をしていただいて、その後に65歳以上と考えてもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
２点目でございます。接種の安全性をですね、優先して考えていく上で、特に重症化の
リスクが高い人につきましてはですね、病歴とか持病などを確認できる、かかりつけ医での推奨を進めていく必要があろうかと思いますが、そのお考えについてお伺いをいたします。
続きまして３点目でございますけども、この接種の対象者については今のところ、国の公表によりますと16歳以上となっておりますので、今回、本市の対象者は約９万5,000人となります。限定された期間でですね、この２回の接種となれば、約19万回の接種を実施するということになります。その分、いろんな記録の管理が煩雑になり大変かと思いますけども、この１回目の接種の方とですね、今度、２回目の接種の方が、会場は一つでございますから、この一つの会場において、これは当然ながらですけども、どうしても重なり合うという状況も考えられます。その対応とですね、密にならないということを含めて、その体制は果たして大丈夫なんでしょうか、ちょっとお伺いをいたします。
４点目でございます。16歳から40歳未満の方の接種につきましては、一応、努力義務となっていますが、これは当然、対象者の中に含まれております。しかし、努力義務から外れている妊婦さんにつきましては対象者に含まれておりません。この妊婦の接種につきましては、危険性よりも有益性が上回ると判断された場合のみ可能とされております。こういう情報などについてですね、誤解を生まないように、これは丁重にですね、説明を進めていく必要があろうかと思いますが、いかがでしょうか。
５点目でございます。障がい者に対しての相談体制と、また情報周知についてでありますが、御答弁いただきました障がい者の対応以外の点についてお伺いをいたします。
まず、聴覚障がい者の方はですね、電話による相談が困難なので、コールセンターでは電話以外にですね、ファクスもしくはメールのやり取りで相談ができる体制が必要かと思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
また、視覚障がい者の方は、ワクチン情報の周知に関して十分に情報を入手することが困難なので、予防接種の案内をですね、発送するときは、点字の表記なども含めて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、接種の会場においての知的障がい者や発達障がい者等につきましては、なるべくですね、専門的な表現を避けていただいて、分かりやすい言葉で、例えば絵とか写真を使っての案内などに配慮をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上５点について再質問させていただきます。
89: ◯議長（松尾徳晴君）
金堂健康推進部長。
90:
◯健康推進部長（
金堂円一郎君）〔登壇〕
新型コロナウイルスワクチン予防接種事業についての再質問でございます。
まず、75歳以上の高齢者を優先して開始したほうがよいのではないかとのお尋ねにお答えいたします。
現時点で国からは、４月26日の週には全国の市町村に１箱ずつ、975回接種分のワクチンが送付されると通知をいただいております。それ以降のスケジュールは未定となっております。このため、65歳以上の高齢者へのクーポン券の発送については、ワクチンの供給量に応じて細かく段階的に発送することが必要となる可能性があり、その中で優先順位の検討をしていきたいと考えております。
次に、重症化
リスクが高い人については、かかりつけ医での接種の推奨を進めていく必要があるのではないかとのお尋ねにお答えいたします。
現在、何らかの御病気で治療中の人や、体調など接種に不安のある人は、接種前にかかりつけ医や身近な医療機関に御相談いただいた上で、接種をするかどうかを御判断いただきたいと考えております。このことはクーポン券に同封する予定のチラシにも記載しております。
次に、１回目と２回目の接種の人が会場で重なる状況が考えられるが、その体制は大丈夫かとのお尋ねにお答えいたします。
１回目の接種の人は、接種後２回目の予約を受け付ける必要があるなど、手続が若干異なりますため、接種会場においては、１回目の人と２回目の人の動線を分けることを考えております。また、密を避けるための対策については、総合スポーツセンターサブアリーナの収容人数や、接種にかかります所要時間などを踏まえた予約受付を行うなど、適切に対応してまいります。
次に、妊娠中の人の接種についての情報を丁寧に進めていく必要があると思うが、いかがかとのお尋ねにお答えいたします。
議員御案内のとおり、妊娠中の人は接種の努力義務の対象とはなっておりません。厚生労働省のコロナワクチンのＱ＆Ａでは、妊娠中の人も
ワクチン接種はできるが、安全性に関するデータが限られていることから、接種のメリットとデメリットをよく検討して、接種を判断していただくことになります。接種を受けるかどうかお悩みの場合は、かかりつけの産婦人科などに御相談していただくことをお願いいたします。このことは、ワクチンの安全性や有効性への情報に併せて、市報または市ウェブサイトはもちろんのこと、ＬＩＮＥ、公民館での掲示等においてもお伝えをしてまいります。
次に、障がい者に対しての相談体制と情報周知についてのお尋ねにお答えいたします。
聴覚障がい者のある人については、ファクスや電子メールでの相談体制を検討しております。また、予防接種案内への点字表記は現時点では予定しておりませんが、視覚障がい者のある人に情報が届かぬことがないよう、周知に努めてまいります。また、接種会場の案内については、障がいの有無に関わらず、どなたが見ても分かりやすい内容にしていきたいと考えております。
以上になります。
91: ◯議長（松尾徳晴君） 11番、岩切幹嘉議員。
92: ◯11番（岩切幹嘉君）〔起立〕 11番、公明党の岩切幹嘉でございます。
実際に接種が実施できる時期につきましては、今の段階で明言することが難しい状況であることは理解をしておりますが、このワクチンがですね、配送され次第、接種が開始できる体制をですね、しっかりと今のうちに整えていただきたいと、そういう観点から質問をさせていただきました。
いろんな関係機関と連携を取りながら、現在協議を進めていただいていると思いますので、２点ほどの協議していただきたいことを要望したいと思います。
まず、集団接種のですね、予約した日の当日に、よくあり得ると思いますが、体調不良とかですね、いろんな諸事情で行けなくなった場合ですね、すぐにこの日にちを変更できるようなですね、フォローの体制も考えていただきたいと思います。
また、個別接種の場合、診療所での接種は一般診察後になるのかですね、診察時間内でこの接種ができるのかとかですね、例えば休日の接種は可能なのかとかですね、いろんな立場の市民の方々が安心して、また、時間帯などを含めてですね、全市民が接種しやすい体制づくりの協議をさらに進めていただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
93: ◯議長（松尾徳晴君） 以上で、今期定例会における一般質問の通告議員の質問は全て終了いたしました。これをもちまして一般質問を終結いたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次の会議は３月19日の最終日において、議案の表決となっております。
本日はこれにて散会いたします。
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散会 午後２時26分...